④沿革、資本金、構成員、組織
１．制度の目的
貯金保険制度は、信用事業を行っている組合（農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金、特定承継会社＊をいう。）に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し、機構が保険金の支払いと貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合（主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。）に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等により、貯金者の保護と信用秩序の維持に資することを目的としている。
＊特定農業協同組合等の信用事業の全部又は一部を譲り受け、暫定的に維持継続し、これを農林中金に引き継がせることを主たる目的として設置される農林中金の子会社をいう。
２．機構の沿革
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和４８年 ９月 | ・設立 |
| 昭和６１年 ６月 (昭和61年 9月 1日施行) | ・農水産業協同組合貯金保険法(以下、この表において「貯金保険法」という。)改正により ①保険金の仮払金支払制度の導入 |
| 平成 ８年 ６月 (平成 8年 6月21日施行) | ・貯金保険法改正により ①対象組合に特定漁連(注)の追加 |
| 平成 ９年１２月 (平成 9年12月19日施行) | ・貯金保険法の改正により ①資金援助対象に新設合併の追加 |
| 平成１０年 ５月 (平成10年 5月27日施行） | ・貯金保険法の改正により ①資金の借入れに対する政府保証の付与の導入 |
| 平成１２年 ５月 (平成13年4月1日施行) | ・貯金保険法等の改正により ①対象組合に農林中金、信農連、信漁連等の追加 |
平成１３年 ６月 (平成14年 1月 1日 施行) | ・貯金保険法の改正により 資金援助対象に指定支援法人(注)の追加 (注)指定支援法人とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第１１８号）第３２条に規定する法人をいう。 |
| 平成１４年１２月 (平成15年4月1日施行) | ・貯金保険法の改正により ①決済用貯金の全額保護措置の導入 |
| 平成２３年 ８月 (平成23年9月26日施行) | ・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正により ①震災特例組合に係る特定優先出資等の取得に関する業務の導入 |
| 平成２３年１１月 (平成23年11月28日及び平成24年 2月23日 施行) | ・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の制定により 同機構の設立の発起人となり、１，３１４百万円を出資 （平成２４年２月１７日） |
| 平成２７年 ９月 (平成28年4月1日施行) | ・農業協同組合法等の改正により 対象組合に特定承継会社を追加（令和８年３月末まで） |
| 平成３０年 ２月 (平成30年2月7日施行) | ・株式会社東日本大震災事業者再生支援法の改正により 同機構に６６３．８百万円を追加出資（平成３０年６月２６日） |
| 平成３０年 ９月 | ・上記、震災特例業務終了 |
| 令和 ３年 ６月 (令和 4年 4月 1日 施行) | ・貯金保険法の改正により 金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の導入 |
資本金 ２２億８千万円
（令和4年3月31日現在）
| 勘 定 名 | (単位：万円) | ||
|---|---|---|---|
| 一 般 勘 定 | 政 府 | ７，５００ | |
| 日本銀行 | ７，５００ | ||
| 民 間 | １５，０００ | ||
| 農林中央金庫 | ７，５００ | ||
| 信用農業協同組合連合会等 | ６，７５０ | ||
| 信用漁業協同組合連合会等 | ７５０ | ||
| 東日本大震災事業者再生支援勘定 | 政 府 | １９８，０００ | |
| 計 | ２２８，０００ | ||
機構構成員
〔役 員〕
理事長 １名、理 事 １名、監 事(非常勤) １名
理事長及び監事は、主務大臣(金融庁長官、財務大臣、農林水産大臣)が任命。
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命。
(現在の役員)
| 役 職 | 氏 名 |
|---|---|
| 理 事 長 | 増 田 直 弘 (ますだ なおひろ) |
| 理 事 | 竹 内 純 一 (たけうち じゅんいち) |
| 監 事 | 金 井 千 尋 (かない ちひろ) |
〔職 員〕
定員制に基づいており、令和４年度定員は１８名。
(定員の推移)
| 年 度 | 定 員 |
|---|---|
| 平成１５年度 | ２３名 |
| 平成１６年度 | ２２名 |
| 平成１７年度 | ２０名 |
| 平成１８年度 | ２０名 |
| 平成１９年度 | ２０名 |
| 平成２０年度 | １９名 |
| 平成２１年度 | １８名 |
| 平成２２年度 | １８名 |
| 平成２３年度 | １８名 |
| 平成２４年度 | １８名 |
| 平成２５年度 | １８名 |
| 平成２６年度 | １８名 |
| 平成２７年度 | １８名 |
| 平成２８年度 | １８名 |
| 平成２９年度 | １８名 |
| 平成３０年度 | １８名 |
| 令和元年度 | １８名 |
| 令和２年度 | １８名 |
| 令和３年度 | １８名 |
| 令和４年度 | １８名 |
機構組織
〔組 織〕
２部５班体制 機構組織図 (PDF形式)
(各班の業務内容)
| 総 務 班 | 機構事務の総合調整、運営委員会等の開催、人事、給与、予算、契約、文書管理、広報(組織等の情報)、情報公開・個人情報保護、情報セキュリティ 等 |
|---|---|
| 財 務 班 | 資金運用、経理、出納、資産等の保全管理、決算、監査対応 等 |
| 企 画 班 | 貯金保険法関連法制の研究・運用、広報(制度等の情報)、貯金者相談、海外を含めた貯金保険制度の調査・研究、保険料率及び責任準備金水準の検討 等 |
| 業 務 班 | 保険料収納、管理人等の業務、資金援助、組合からの資産の買取り、貯金等債権の買取り、経営者等の責任追及に関する調査・助言等、保険金及び仮払金支払、金融危機への対応、システム等開発・保守管理、研修会等企画立案・実施、貯金者データ整備支援、東日本大震災事業者再生支援業務関係、各種調査 等 |
| 検 査 班 | 立入検査 等 |
（事務所の所在地）
| 住 所 | 〒１００－０００５ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 新東京ビル ９階 |
|---|---|
| 代表・総務班直通 | ０３－３２８５－１２７０ |
| 財務班直通 | ０３－３２８５－１２８０ |
| 業務班直通 | ０３－３２８５－１２７８ |
| 検査班直通 | ０３－３２８５－１２７９ |
| 企画班･貯金者相談直通 | ０３－３２８５－１２７２ |
| ＦＡＸ | ０３－３２８５－１２７４ |
