①保険金の仮払金支払制度の導入
②資金援助制度等の導入

①対象金融機関に特定漁連(注)の追加
　(注)特定漁連とは、漁協から信用事業を譲り受けた信漁連をいう。
②資金援助対象に信用事業の全部譲渡の追加
③貯金等債権買取制度の導入（平成９年４月１日施行）
④特別保険料、貯金等債権の特別買取り及び特別資金援助制度の導入（平成１３年３月３１日までの時限的措置）

①資金援助対象に新設合併の追加
②資金援助対象に特定合併(注)の追加（平成１３年３月３１日までの時限的措置）
　(注)特定合併とは、都道府県知事のあっせんに係る経営困難組合同士の合併をいう。

①資金の借入れに対する政府保証の付与の導入
②資金援助の手法として、劣後ローン供与、経営困難組合からの資産の直接買取り等の追加

①対象金融機関に農林中金、信農連、信漁連等の追加
②資金援助対象に信用事業の一部譲渡、付保貯金移転の追加
③付保対象貯金に金融債等の追加
④資金援助手法として、優先出資の引受け及び損害担保の追加
⑤公的管理人制度、協定債権回収会社業務及び金融危機対応業務の導入
⑥貯払い資金の貸付け等の導入
⑦平成８年法改正④に係る時限措置の１年延長。なお、流動性貯金（特定貯金）については、１５年３月末まで全額保護
（貯金保険法等の改正による）
⑧貯金者代理の業務の導入
（農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律による）

資金援助対象に指定支援法人(注)の追加
　(注)指定支援法人とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第118号）第３２条に規定する法人をいう。

①決済用貯金の全額保護措置の導入
②決済債務の保護措置の導入
③決済債務の弁済資金の貸付けの導入
④特定貯金の全額保護の時限措置の２年延長

①優先出資の取得等に関する業務の導入
②取得した優先出資等の処分に関する業務の導入
（上記震災特例業務は、平成30年9月30日に終了）

①対象金融機関に特定承継会社を追加。（平成３８年３月末まで。）
（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正による）
②保険料の一部返還の規定を追加
（貯金保険法の改正による）