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Home > 貯金保険機構について > ④沿革、資本金、構成員、組織

④沿革、資本金、構成員、組織

1.制度の目的

貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金、特定承継会社*をいう。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し、機構が保険金の支払いと貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等により、貯金者の保護と信用秩序の維持に資することを目的としている。

*特定農業協同組合等の信用事業の全部又は一部を譲り受け、暫定的に維持継続し、これを農林中金に引き継がせることを主たる目的として設置される農林中金の子会社をいう。

2.機構の沿革

 

年月事項
昭和48年 9月・設 立
昭和61年 9月・農水産業協同組合貯金保険法(以下、この表において「貯金保険法」という。)改正により

①保険金の仮払金支払制度の導入
②資金援助制度等の導入

平成 8年 6月・貯金保険法の改正により

①対象金融機関に特定漁連(注)の追加
 (注)特定漁連とは、漁協から信用事業を譲り受けた信漁連をいう。
②資金援助対象に信用事業の全部譲渡の追加
③貯金等債権買取制度の導入(平成9年4月1日施行)
④特別保険料、貯金等債権の特別買取り及び特別資金援助制度の導入(平成13年3月31日までの時限的措置)

平成 9年12月・貯金保険法の改正により

①資金援助対象に新設合併の追加
②資金援助対象に特定合併(注)の追加(平成13年3月31日までの時限的措置)
 (注)特定合併とは、都道府県知事のあっせんに係る経営困難組合同士の合併をいう。

平成10年 5月・貯金保険法の改正により

①資金の借入れに対する政府保証の付与の導入
②資金援助の手法として、劣後ローン供与、経営困難組合からの資産の直接買取り等の追加

平成12年 5月
(平成13年4月1日施行)
・貯金保険法の改正等により

①対象金融機関に農林中金、信農連、信漁連等の追加
②資金援助対象に信用事業の一部譲渡、付保貯金移転の追加
③付保対象貯金に金融債等の追加
④資金援助手法として、優先出資の引受け及び損害担保の追加
⑤公的管理人制度、協定債権回収会社業務及び金融危機対応業務の導入
⑥貯払い資金の貸付け等の導入
⑦平成8年法改正④に係る時限措置の1年延長。なお、流動性貯金(特定貯金)については、15年3月末まで全額保護
(貯金保険法等の改正による)
⑧貯金者代理の業務の導入
(農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律による)

平成14年 1月・貯金保険法の改正により

資金援助対象に指定支援法人(注)の追加
 (注)指定支援法人とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)第32条に規定する法人をいう。

平成14年12月
(平成15年4月1日施行)
・貯金保険法の改正等により

①決済用貯金の全額保護措置の導入
②決済債務の保護措置の導入
③決済債務の弁済資金の貸付けの導入
④特定貯金の全額保護の時限措置の2年延長

平成23年 8月
(平成23年9月26日施行)
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正等により

①優先出資の取得等に関する業務の導入
②取得した優先出資等の処分に関する業務の導入
(上記震災特例業務は、平成30年9月30日に終了)

平成23年11月
(平成24年1月26日施行)
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の成立により
 同機構の設立の発起人となり、13.14億円を出資
平成27年9月
(平成28年4月1日施行)
・貯金保険法の改正等により

①対象金融機関に特定承継会社を追加。(平成38年3月末まで。)
(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正による)
②保険料の一部返還の規定を追加
(貯金保険法の改正による)

平成30年2月
(平成30年2月7日施行)
・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の改正により
 同機構に6.638億円を追加出資
令和3年6月
(公布から1年を超えない範囲で政令で定める日から施行)
・貯金保険法の改正により農林中央金庫に対する資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の導入

資本金  22億8千万円

(平成30年6月25日現在)

勘 定 名(単位:万円)
一 般 勘 定政  府7,500
日本銀行7,500
民  間15,000
 農林中央金庫7,500
信用農業協同組合連合会等6,750
信用漁業協同組合連合会等750
東日本大震災事業者再生支援勘定政  府198,000
計228,000

機構構成員
〔役 員〕
理事長 1名、理 事 1名、監 事(非常勤) 1名
理事長及び監事は、主務大臣(金融庁長官、財務大臣、農林水産大臣)が任命。
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命。

(現在の役員)

役 職氏 名
理 事 長増 田 直 弘 (ますだ なおひろ)
理  事竹 内 純 一 (たけうち じゅんいち)
監  事金 井 千 尋 (かない ちひろ)

※役員の任期及び経歴


〔職 員〕
定員制に基づいており、令和3年度定員は18名。

(定員の推移)

年 度定 員
平成15年度23名
平成16年度22名
平成17年度20名
平成18年度20名
平成19年度20名
平成20年度19名
平成21年度18名
平成22年度18名
平成23年度18名
平成24年度18名
平成25年度18名
平成26年度18名
平成27年度18名
平成28年度18名
平成29年度18名
平成30年度18名
令和元年度18名
令和2年度18名
令和3年度18名

機構組織
〔組 織〕
2部5班体制    機構組織図 (PDF形式)

(各班の業務内容)

総 務 班機構事務の総合調整、運営委員会等の開催、人事、給与、予算、契約、文書管理、広報(組織等の情報)、情報公開・個人情報保護、情報セキュリティ 等
財 務 班資金運用、経理、出納、資産等の保全管理、決算、監査対応 等
企 画 班貯金保険法関連法制の研究・運用、広報(制度等の情報)、貯金者相談、海外を含めた貯金保険制度の調査・研究、保険料率及び責任準備金水準の検討 等
業 務 班保険料収納、管理人等の業務、資金援助、組合からの資産の買取り、貯金等債権の買取り、経営者等の責任追及に関する調査・助言等、保険金及び仮払金支払、金融危機への対応、システム等開発・保守管理、研修会等企画立案・実施、貯金者データ整備支援、東日本大震災事業者再生支援業務関係、各種調査 等
検 査 班立入検査 等

(事務所の所在地)

住  所〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル 9階
代表・総務班直通03-3285-1270
財務班直通03-3285-1280
業務班直通03-3285-1278
検査班直通03-3285-1279
企画班・貯金者相談直通03-3285-1272
FAX03-3285-1274
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小
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