理事長就任挨拶

理事長　佐南谷　英龍

   このたび農水産業協同組合貯金保険機構の理事長を務めることになりました佐南谷英龍でございます。当機構の業務運営につきましては、平素から格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
   当機構は、昭和48年9月、「農水産業協同組合貯金保険法」に基づき農水産業協同組合貯金保険制度を運営する認可法人として設立されました。
   当機構の使命は、「農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金の支払いや貯金等債権の買取り等を行うほか、経営困難農水産業協同組合に対し合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資する。」ことであります。
   制度発足以来、昭和63年度から平成15年度にかけて、経営困難組合（32組合）の破綻処理に22件、1,099億円の資金援助を行ってきましたが、それ以降資金援助事案は発生していません。しかしながら農水産業協同組合を取り巻く環境は厳しいものがあり、貯金者の保護はもとより、信用秩序の維持を図るという当機構のセーフティネットとしての機能を十分果たすよう万全の態勢を確立することが重要です。
   また、東日本大震災への対応として、「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」に基づき特定優先出資を取得し、また「事業者再生支援機構法」に基づき㈱東日本大震災事業者再生支援機構に出資していることを踏まえ、震災特例組合の経営動向や事業者再生支援の状況等の把握に努めてきたところであります。このうち特定優先出資については一部を除きその処分を実施してきたところでありますが、今後とも被災地域の復興を金融面から支援してまいります。
   更に、「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が平成28年4月に施行されたことに伴い、農林中央金庫の子会社として新設される特定承継会社が新たに貯金保険制度の対象になったほか、貯金者保護のための各種規定が整備されました。今後はこの法改正を踏まえ、系統機関等との連携を重視した破綻処理態勢の整備等を行うこととしております。
   当機構としてはこのような情勢を踏まえ、中期業務目標（平成28年度～平成30年度）及び各年度の業務運営方針に掲げた課題を着実に執行し、貯金者保護と信用秩序維持のためのセーフティネットとしての機能を果たすべく取り組んでまいります。
   当機構は、決して大きな組織ではありませんが、役職員一同その任務を十分自覚し、全力を尽くしてまいりたいと存じますので、今後ともご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年10月
佐南谷　英龍