③組織（機構図/運営委員会）

農水産業協同組合貯金保険機構組織図

〔運営委員会〕

１． 運営委員会の議決事項は、貯金保険法のほか、再編強化法、事業者再生支援機構法に規定されています。
＊貯金保険法に定める議決事項
○ 定款の変更、業務方法書の作成・変更、予算・資金計画、決算その他委員会が特に必要と認める事項
○ 保険料の一部返還及びその条件の決定
○ 保険料率の決定及び変更
○ 第一種保険事故に係る保険金、仮払金の支払いの決定及び保険金支払いの議決に係る期間の延長の決定
○ 保険金及び仮払金の支払期間等の決定
○ 資金援助の決定
○ 決済債務の弁済のための資金の貸付け
○ 貯金等債権の買取りの決定
○ 概算払率の決定
○ 貯金等債権の買取りに係る買取期間等の決定
○ 協定債権回収会社との協定内容等の決定
○ 貯金等の払戻しのための資金等の貸付け

＊再編強化法に定める議決事項　（震災特例業務は、平成30年9月30日をもって終了）
○ 優先出資の消却に必要な金銭の贈与の決定
○ 損害担保契約に係る損失を補填するための契約の締結の決定
○ 一般勘定から震災特例勘定への繰入れ

＊事業者再生支援機構法に定める議決事項
○ 事業者再生支援機構への出資
○ 配当に相当する額の分配
○ 東日本大震災事業者再生支援勘定の残余財産の分配

２．運営委員会は、運営委員（７名以内）並びに機構の理事長及び理事をもって組織され、委員長には理事長を充てることとされています。

３． 運営委員会は、農業又は水産業及び金融に関して専門的な知識と経験を有する者の中から、理事長が主務大臣（金融庁長官、財務大臣、農林水産大臣）の認可を受けて任命することとなっており、以下の方々が任命されています。

（令和元年10月1日現在）

４． 運営委員会の開催状況（平成１０事業年度以降）