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Home > 貯金保険機構の業務 > 3.対象貯金

3.対象貯金

全国の組合が経営困難な事態になってしまった場合に、貯金保険制度では1貯金者に対して次の内容により保護することになっています。

決済用貯金 : 全額
一般貯金等 : 1貯金者あたり元本1000万円とその利息部分

貯金等の種類

保護される貯金等の額

貯金保険による保護の対象となる貯金等 決済用貯金
(注1)
当座貯金、無利息型普通貯金等 全額保護
一般貯金等 有利息型普通貯金、定期貯金、通知貯金、貯蓄貯金、定期積金、農林債(リツノー、ワイド等の保護預り商品)等 合算して元本1000万円までとその利息等(注2)
1000万円を超える部分は破綻組合の財産に応じて支払い
貯金保険の対象外貯金等 外貨貯金、譲渡性貯金、農林債(ワリノー、リツノーの保護預り専用商品以外の商品) 保護対象外
破綻組合の財産に応じて支払い
(注1)「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たすものをいう。
(注2)定期積金の給付補てん金も利息と同様保護される。
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