平成24事業年度事業報告書

１．機構の業務内容、事務所の所在地

（１）業務内容

ａ） 農水産業協同組合貯金保険法（昭和４８年法律第５３号）に基づく業務

① 保険料の収納
② 貯金者等に対する保険金等の支払
③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等（付保貯金移転を含む）に対する資金援助（金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保）
④ 追加的資金援助
⑤ 貯金等債権の買取り
⑥ 協定債権回収会社に対する業務（協定の締結、回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資、損失の補てん若しくは資金の貸付け又は債務の保証、金銭の収納、回収業務の実施に必要な指導及び助言等）
⑦ 管理人等の業務
⑧ 金融危機対応業務
⑨ 決済債務の弁済のための資金、貯払い資金及び資産価値の減少防止のための資金の貸付け等

ｂ） 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成１２年法律第９５号）に基づく業務

第２章及び第３章の規定に基づく貯金者代理の業務

ｃ） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第１１８号）に基づく業務

① 優先出資の取得等に関する業務
② 取得した優先出資等の処分に関する業務

ｄ） 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成２３年法律第１１３号）に基づく業務

機構の設立及び機構に対する出資

ａ）～ｄ）の業務に附帯する業務

（２）事務所の所在地

２．機構の沿革等
（１）機構の沿革

（２）設立根拠法
農水産業協同組合貯金保険法

（３）主務大臣
農林水産大臣、財務大臣、内閣総理大臣

（４）審議等機関
運営委員会（委員７人以内並びに機構の理事長及び理事で組織）

（平成25年3月31日現在）

３．資本金の状況

（単位：万円）

４．役員の状況

定員 : 理事長１人、理事１人、監事１人

５．職員の状況

職員の定数

６．当該年度及び過年度分を含めた業務の実施状況
（１）農水産業協同組合貯金保険法に基づく業務
① 保険料収納の状況

（単位：億円）

② 資金援助発動の状況

（単位：億円）

  平成１５事業年度以降、新たな組合の破綻は生じていない。
  当機構における資金援助額（運営委員会決定ベース）は、平成２４事業年度末現在で３２組合（うち漁協６組合）に対して、金銭贈与９４０億円、資産の買取り８９億円、資金の貸付け・劣後ローンの供与２８億円、債務の保証限度額６３億円、合計で１，１２０億円となっている。

③ 貯払資金貸付の状況

貸付金残高　０百万円

④ 立入検査及び調査業務等

貯金者データの整備状況に係る立入検査を４０農協及び１信漁連、貯金者データ検証事業を１５農協、５信漁連及び２漁協に対して実施した。また、保険制度により保護される貯金の割合を把握するため、保険対象組合に対し、貯金カバー率調査を実施した。

（２） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に基づく業務

優先出資の取得状況

（単位：百万円）

平成２４事業年度において、新たな取得はない。

（３）株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく業務

出資の状況

（単位：百万円）

平成２４事業年度において、新たな出資はない。

７．資金計画の実施の結果　(PDF形式)

８．借入金の状況

（単位：百万円）

９．機構が行った出資の状況

（１） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に基づく出資

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第３条第２項の規定に基づき、主務大臣の取得決定を受けて、指定支援法人が引受けた震災特例組合が発行する優先出資を以下により取得している。

（２） 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく出資

  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第５４条第１項の規定に基づき、同機構の設立の発起人となり出資を行っている。

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の概要

（平成２５年３月３１日現在）

１０．機構が対処すべき課題
  農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）は、「農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難農水産業協同組合に対し、合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資する。」ことを使命としている。

  農水産業協同組合においては、平成15年以降、資金援助事案は発生していないが、一方で、厳しい経営環境が続いている。

  また、東日本大震災の発生により、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正再編強化法」という。）及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（以下「事業者再生支援機構法」という。）に係る業務への迅速かつ適格な対応が求められている。

機構としては、このような情勢を踏まえ、中期業務目標（平成22年度～平成24年度）及び各年度の業務運営方針に掲げた課題を着実に執行し、貯金者保護と信用秩序維持のためのセーフティネットとしての機能を果たすべく取り組んだ。

  特に、平成24年度においては、

① 経済事業等を含めたより適切な破綻スキームの確立と、系統機関等との連携を重視した破綻処理態勢の整備・強化を図った。
② 全資産・負債管理システム等の基幹電算システムの最適化を図り、充実・強化を図った。
③ 名寄せデータ検証システムによる貯金等に関するデータ整備の向上を図った。
④ 名寄せ処理を促進すべく、都道府県等と連携を図りながら、立入検査態勢の充実・強化を図った。
⑤ 農協系統職員に対する研修会、都道府県行政担当者に対する制度説明会の実施による組合破綻時における事務処理能力向上等に重点的に取り組んだ。
⑥ 改正再編強化法に係る業務について、震災特例組合、指定支援法人及び関係当局等の間で適切に対応した。
⑦ 事業者再生支援機構法に係る業務について、事業者再生支援機構及び関係当局等の間で適切に対応した。

  平成25年度は、新たな中期業務目標（平成25年度～平成27年度）及び平成25年度業務運営方針に掲げた課題に積極的に取り組むこととする。

  また、毎年度の保険料収入については、資金援助等に充当した残余の額を有事の際の支出に備える責任準備金として積み立てており、引き続きその安全かつ効率的な運用・管理と、簡素な組織の維持により事務的経費の縮減に努めていくこととする。