平成１４事業年度貯金保険機構年報　

Ⅰ．貯金保険制度の趣旨

　貯金保険制度は、信用事業を行っている組合（農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。）に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構（以下「貯金保険機構」という。）が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合（主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。）に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等により、貯金者の保護と信用秩序の維持に資することを目的とした次のような制度内容となっている。
※ この貯金保険制度の根拠法令は次のとおりとなっている。

【根拠法令】

・農水産業協同組合貯金保険法
（昭和４８年７月１６日法律第５３号）
・農水産業協同組合貯金保険法施行令
（昭和４８年７月１６日政令第２０１号）
・農水産業協同組合貯金保険法施行規則
（昭和４８年７月１６日大蔵省令・農林省令第１号）