入札公告「労働者派遣業務(2019年4月契約開始分)」に係る一般競争入札

入札公告

 

下記のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。


 

1.競争入札に付する事項
(1)件名
   「労働者派遣業務(2019年4月契約開始分)」
(2)調達役務の内容等
   入札説明書による。
(3)契約期間
   入札説明書による。
(4)入札方法
   入札説明書による。

 

2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。
ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者で、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者は除く。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(5)平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(6)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。
(7)官庁(国の全ての機関)及び地方公共団体等から、指名停止又は一般競争入札資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受けている期間に該当しないものであること。
なお、指名停止等を受けている者が、会社(法人)の本店・支店・営業所等のいずれであっても、本競争の参加資格はない。
(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
(9)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。
(10)自己、自社若しくはその役員等(注1)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力(注2)でない者であること。
  (注1)取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者
  (注2)暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者等、その他これに準じる者

 

3.入札者の義務
(1)入札者は、入札説明書を了知のうえ、入札に参加しなければならない。
(2)入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

 

4.入札説明書

  以下から入札説明書(仕様書、その他関連資料を含む。)をダウンロードして下さい。


入札説明書
Adobe PDF形式(479KB)
Microsoft Word形式(71KB)【入札説明書、仕様書、様式1~5】
Microsoft Word形式(98KB)【入札書記載例】

 

5.入札書等の提出期間及び提出場所
(1)入札書等の提出期限
2019年3月5日(火)~2019年3月8日(金) 17時00分まで
持参の場合の受付時間は、次のとおりとする。(祝・休日を除く。)
10時00分~17時00分(12時00分から13時00分の間は除く。)
郵送の場合は必着とする。
(2)入札書等の提出場所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル9階
農水産業協同組合貯金保険機構 総務部 総務班
担当:杉本、賀持(かもち)
電話番号 :03-3285-1270
※持参の場合は、上記の機構事務室にお越し下さい。                     

 

6.開札の日時、場所及び方法
(1)開札の日時
2019年3月12日(火) 10時30分
(2)開札の場所
東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル9階
農水産業協同組合貯金保険機構 会議室
(3)開札方法
開札は、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、入札者本人又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない機構職員を立ち会わせて行うものとする。

 

7.落札者の決定方法
 機構会計規程第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

 

8.その他
(1)入札保証金及び契約保証金
全額免除
(2)入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成する。
(4)質問の方法
質問書(入札説明書の様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出して下さい。
(5)質問の受付期間
2019年2月25日(月)~2019年3月1日(金) 17時00分まで
※質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出して下さい。

 

9.入札説明書(入札行為)に関する問い合わせ先
 農水産業協同組合貯金保険機構 総務部 総務班
担当:杉本、賀持(かもち)
電話番号 :03-3285-1270
電子メール:g-soumu@mail.sic.or.jp

 

 

以上公告する。

平成31年2月25日


農水産業協同組合貯金保険機構 契約等担当役
総務部長  初岡 道大