契約に関する情報

農水産業協同組合貯金保険機構会計規程（抄）

承認 昭和４８年９月１４日
農林省指令48農経Ａ第1390号

第８章 契 約
（契約の方法）
第３３条 機構の契約は、一般競争入札によることを原則とする。
（指名競争入札）
第３４条 機構の契約が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、指名競争入札の方法によることができる。
一 契約の性質又は目的により、競争に加わるべき者が少数で一般競争入札に付する必要がないと認められるとき。
ニ 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。
三 前各号に規定する場合のほか、機構の事業運営上必要があるとき。
（随意契約）
第３５条 機構の契約が次の各号の一に該当する場合には、前２条の規定にかかわらず、随意契約の方法によることができる。
一 契約の性質又は目的が競争入札を許さないとき。
ニ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
三 競争入札に付することが不利と認められるとき。
四 契約に係る予定価格が少額であるとき。
五 前各号に規定する場合のほか、機構の事業運営上必要があるとき。
２ 随意契約により契約を締結しようとするときは、原則として２名以上の者から見積書を提出させなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、図書、定期刊行物その他その性質上見積書の徴取を省略しても支障がないと認められるものに係る契約については、これを省略することができる。
（予定価格）
第３６条 契約等担当役は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし、随意契約の方法による場合において契約の内容が軽易なものであるとき、又は、契約の性質上予定価格の設定を要しないと認められるときは、この限りでない。
（保証金）
第３７条 契約等担当役は、競争に加わろうとする者から入札金額の１００分の５以上の入札保証金を、契約を締結する者から契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合には、入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
（落札者の決定）
第３８条 競争入札に付する場合には、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをしたものを契約の相手方とするものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合には、この限りでない。
一 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
ニ 契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるとき。
（契約書の作成）
第３９条 契約等担当役は、契約を締結しようとするときは、契約の目的、契約金額、履行期限その他契約の履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約については、見積書又は請書をもって契約書に代えることができる。
（検　査）
第４０条 契約等担当役は、物件の購入その他の契約を締結した場合においては、適正な履行を確保し、又はその受ける給付の完了を確認するため、別に定めるところにより、必要な検査をしなければならない。

農水産業協同組合貯金保険機構会計規程実施細則（抄）

平成９年３月３１日
９貯第５７号

第６章 契 約
（指名競争に付することができる場合）
第１４条 規程第３４条第３号の規定により指名競争に付することができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
ニ 予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
五 定賃貸料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
２ 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
（随意契約によることができる場合）
第１５条 規程第３５条第１項第４号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
ニ 予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が１００万円を超えないものをするとき。
２ 規程第３５条第１項第５号の規定により随意契約によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
一 機構の行為を秘密にする必要があるとき。
ニ 運送又は保管をさせるとき。
三 官公署と契約するとき。
四 外国で契約するとき。
３ 競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
４ 企画競争（複数の者に企画書などの提出を求め、その内容について審査を行う方法をいう。）による随意契約を締結しようとする場合又は第１項で規定する金額を超えて随意契約を締結しようとする場合は、あらかじめ別に定める随意契約審査会に諮るものとする。
（契約書の記載事項）
第１６条 規程第３９条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
一 契約履行の場合
ニ 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
五 危険負担
六 かし担保責任
七 契約に関する紛争の解決方法
八 その他必要な事項
（契約書の作成を省略することができる場合）
第１７条 規程第３９条の規定により作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りではない。
一 契約金額が１５０万円を超えない契約をするとき。
ニ 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。
三 随意契約をする場合で、契約等担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
（請書等の徴取）
第１８条 前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約金額が６０万円を超える契約をするときは、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（検査等の方法）
第１９条 物件の購入その他の契約について給付の完了の確認をするため、契約等担当役から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。
２ 工事又は製造等についての請負契約にあっては、契約等担当役から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
（検査調書等の作成）
第２０条 検査職員は、検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
３ 監督職員は、契約等担当役の要求に基づき又は随時に、監督の結果について監督報告書を作成しなければならない。
（検査調書の作成等を省略することができる場合）
第２１条 物件の購入その他の契約について給付の完了の確認をする場合にあって、契約金額が２００万円を超えない契約に係るものであるときは、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りではない。
２ 物件の購入に係る契約のうち、購入に係る単価が２０万円に満たないもので構成されるものについては、数量以外の検査を省略できるものとし、当該数量検査は適宣の方法で行って差し支えないものとする。