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Home > 資料コーナー > 事業報告書と財務諸表 > 令和3事業年度事業報告書

令和3事業年度事業報告書

1.機構の業務内容、事務所の所在地

(1)業務内容

a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務

① 保険料の収納
② 貯金者等に対する保険金等の支払
③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む。)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保)
④ 追加的資金援助
⑤ 貯金等債権の買取り
⑥ 協定債権回収会社に対する業務(協定の締結、回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資、損失の補てん若しくは資金の貸付け又は債務の保証、金銭の収納、回収業務の実施に必要な指導及び助言等)
⑦ 管理人の業務
⑧ 金融危機対応業務
⑨ 決済債務の弁済のための資金、貯払い資金及び資産価値の減少防止のための資金の貸付け等

 

b) 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律(平成12年法律第95号)に基づく業務

第2章及び第3章の規定に基づく貯金者代理の業務

 

c) 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)に基づく業務

機構の設立及び機構に対する出資

d) a)~c)の業務に附帯する業務

(2)事務所の所在地

所在地電話FAX
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1(新東京ビル)03-3285-127003-3285-1274

 

2.機構の沿革等
(1)機構の沿革

年月事項
昭和48年 9月・設立
昭和61年 6月      (昭和61年 9月 1日施行)・農水産業協同組合貯金保険法(以下、この表において「貯金保険法」という。)改正により

①保険金の仮払金支払制度の導入
②資金援助制度等の導入

平成 8年 6月      (平成 8年 6月21日施行)・貯金保険法改正により

①対象組合に特定漁連(注)の追加
(注)特定漁連とは、漁協から信用事業を譲り受けた信漁連をいう。
②資金援助対象に信用事業の全部譲渡の追加
③貯金等債権買取制度の導入(平成9年4月1日施行)
④特別保険料、貯金等債権の特別買取り及び特別資金援助制度の導入(平成13年3月31日までの時限的措置)

平成 9年12月      (平成 9年12月19日施行)・貯金保険法の改正により

①資金援助対象に新設合併の追加
②資金援助対象に特定合併(注)の追加(平成13年3月31日までの時限的措置)
(注)特定合併とは、都道府県知事のあっせんに係る経営困難組合同士の合併をいう。

平成10年 5月      (平成10年 5月27日施行)・貯金保険法の改正により

①資金の借入れに対する政府保証の付与の導入
②資金援助の手法として、劣後ローン供与、経営困難組合からの資産の直接買取り等の追加

平成12年 5月
(平成13年4月1日施行)
・貯金保険法等の改正により

①対象組合に農林中金、信農連、信漁連等の追加
②資金援助対象に信用事業の一部譲渡、付保貯金移転の追加
③付保対象貯金に金融債等の追加
④資金援助手法として、優先出資の引受け及び損害担保の追加
⑤公的管理人制度、協定債権回収会社業務及び金融危機対応業務の導入
⑥貯払い資金の貸付け等の導入
⑦平成8年6月の欄の④に係る時限措置の1年延長。なお、流動性貯金(特定貯金)については、15年3月末まで全額保護
(以上、貯金保険法等の改正による。)
⑧貯金者代理の業務の導入
(農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律による。)

平成13年  6月       (平成14年 1月 1日 施行)

・貯金保険法の改正により
資金援助対象に指定支援法人(注)の追加
(注)指定支援法人とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律(平成8年法律第118号)第32条に規定する法人をいう。
平成14年12月
(平成15年4月1日施行)
・貯金保険法の改正により

①決済用貯金の全額保護措置の導入
②決済債務の保護措置の導入
③決済債務の弁済資金の貸付けの導入
④特定貯金の全額保護の時限措置の2年延長

平成23年 8月
(平成23年9月26日施行)
・農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正により

①震災特例組合に係る特定優先出資等の取得に関する業務の導入
②取得した特定優先出資等の処分に関する業務の導入 (震災特例業務)

平成23年11月      (平成23年11月28日及び平成24年 2月23日 施行)・株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の制定により
同機構の設立の発起人となり、1,314百万円を出資
(平成24年2月17日)
平成27年 9月
(平成28年4月1日施行)
・農業協同組合法等の改正により
対象組合に特定承継会社を追加(令和8年3月末まで)
平成30年 2月
(平成30年2月7日施行)
・株式会社東日本大震災事業者再生支援法の改正により
同機構に663.8百万円を追加出資(平成30年6月26日)
平成30年 9月・上記、震災特例業務終了
令和 3年 6月        (令和 4年 4月 1日 施行)・貯金保険法の改正により
金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の導入

(2)設立根拠法
農水産業協同組合貯金保険法

(3)主務大臣
農林水産大臣、財務大臣、金融庁長官

(4)審議等機関
運営委員会(委員7人以内並びに機構の理事長及び理事で組織)

(令和4年3月31日現在)

 氏名現職
委員長(理事長)増田 直弘 
委員<五十音順>石黒 秀一愛知県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長
JAバンク代表者全国会議副議長
同大野 早苗武蔵大学経済学部教授
同加々美 博久弁護士
同河本 紳農林中央金庫常務執行役員
同鳥谷 礼子一般社団法人環境金融研究機構理事
同中平 和典全国漁業協同組合連合会専務理事
同山田 秀顕全国農業協同組合中央会常務理事
理事竹内 純一 

 

3.資本金の状況

(単位:百万円)

 令和2事業年度末令和3事業年度増減令和3事業年度末備考
政府出資金2,05502,055一般勘定
75

東日本大震災事業者再生支援勘定

1,980
日本銀行出資金75075 
 民間出資金1500150 
農林中央金庫75075 
信用農業協同組合連合会等67.5067.596団体
信用漁業協同組合連合会等7.507.522団体
合   計2,28002,280 

 

4.役員の状況

定員 : 理事長1人、理事1人、監事1人

氏名役職任期経歴
増田 直弘理事長令和元年10月1日~令和4年9月30日(前)農水産業協同組合貯金保険機構理事
竹内 純一理事令和3年10月1日~令和5年9月30日(前)北海道農政事務所次長
金井 千尋監事(非常勤)平成28年5月1日~令和6年4月30日公認会計士

 

5.職員の状況

職員の定数

令和2事業年度末令和3事業年度増減令和3事業年度末
18人0人18人

 

6.当該年度及び過年度分を含めた業務の実施状況
(1)農水産業協同組合貯金保険法に基づく業務
① 保険料収納の状況

(単位:百万円)

 令和元事業年度令和2事業年度令和3事業年度
保険料8,9098,9639,136

② 資金援助発動の状況

(単位:百万円)

 平成14事業年度まで
資金援助 111,870
金銭贈与93,958
資金貸付2,767
資産買取8,858
債務の保証6,287
件   数22件

平成15事業年度以降、新たな組合の破綻は生じていない。
なお、資金援助額は、運営委員会決定ベースである。
また、上記のほか、貯払資金貸付58百万円のうち23百万円が資金援助とみなされている。

③ 立入検査及び調査業務等

貯金者データの整備状況に係る立入検査を40組合に対して実施した。
また、貯金保険制度により保護される貯金の割合を把握するため、保険対象組合に対し、貯金カバー率調査を実施した。

(2)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく業務

出資の状況

(単位:百万円)

 平成23事業年度平成30事業年度
出資額
(累計)
1,314664
(1,978)

平成23事業年度及び平成30事業年度以外の出資はない。

7.資金計画の実施の結果 (PDF形式)

8.借入金残高の状況

令和4年3月末現在、借入金残高はない。



9.機構が行った出資の状況

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づく出資

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第54条第1項の規定に基づき、同機構の設立の発起人となり出資を行っている。

出 資 先取 得 日出資金額
(百万円)
取得株式数
株式会社東日本大震災
事業者再生支援機構
平成24年2月22日1,31426,280
平成30年6月28日66413,276
合  計1,97839,556

 

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の概要

(令和4年3月31日現在)

所在地本店 宮城県仙台市青葉区一番町4丁目6-1 仙台第一生命タワービルディング19階
東京本部 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 丸の内三井ビルディング10階
資本金29,984百万円
事業内容① 再生支援の対象となった事業者(以下「対象事業者」という。)に対して金融機関等が有する債権の買取り等
② 対象事業者に対する次に掲げる業務

イ 資金の貸付け(社債の引受けを含む。)
ロ 金融機関等の資金の借入れに係る債務の保証
ハ 出資
ニ 事業の再生に関する専門家の派遣
ホ 事業活動に関する必要な助言

③ 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分
④ 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分
⑤ 前号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務 等

役員の状況取締役6名、監査役2名
役員の代表者名松﨑 孝夫
職員数83名
機構の持株比率6.6%
沿革平成24年2月22日 設立

 

10.機構が対処すべき課題
  農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)は、「農水産業協同組合(以下「組合」という。)が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難農水産業協同組合に対し、合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資する。」ことを使命としている。

  平成15年以降、組合に対する資金援助事案は発生していないが、一方で、マイナス金利環境の継続に伴う厳しい経営環境に加え、新型コロナウィルス感染症の企業活動への影響が長期化し内外経済に甚大な影響をもたらす状況となっている中、農水産業協同組合の貯金者保護と信用秩序維持のためのセーフティネット運営主体として、継続的に貯金保険制度の運用改善を行い、破綻処理への対応力を維持・強化することが、引き続き重要な課題となっている。

  また、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(以下「事業者再生支援機構法」という。)に係る業務への適切な対応が引き続き求められている。

  機構としては、このような課題・ニーズ等を踏まえ、中期業務目標(令和元年度~令和3年度)及び各年度の業務運営方針に掲げた取組を着実に執行することにより、貯金者保護と信用秩序維持のためのセーフティネットとしての機能を果たしている。

 令和3年度においては、

① 農水産業協同組合貯金保険法の一部改正(令和3年6月改正、令和4年4月1日施行)により導入された「金融システムの安定を図るための農林中央金庫の資産及び秩序ある処理に関する措置」に関する定款及び業務方法書の変更等を実施した。
② 破綻処理システム等の安定的運用及びオペレーション能力向上のため、組合のデータを活用したシミュレーションテスト等を実施した。
③ 円滑な貯金等の払戻しのための名寄せに係るデータ整備の向上に向け、都道府県等と連携した組合への立入検査を着実に実施するとともに、「貯金者データ自己点検システム」等を改善・活用し、系統組織と連携した組合の貯金者データ整備を推進した。
④ 農漁協系統職員に対する研修会、都道府県行政担当者に対する制度説明会を実施し、組合破綻時における事務処理能力向上等に取り組んだ。
⑤ 責任準備金の積立目標額5,000億円(令和元年度から10年程度で積立)の確実な達成に向け、令和元年度から適用されている保険料率の妥当性について検証し、令和4年度から適用される保険料率を見直した。
⑥ 事業者再生支援機構法に係る業務について、事業者再生支援機構及び関係当局等の間で適切に対応した。

なお、令和4年度においては、次期中期業務目標(令和4年度~令和6年度)及び令和4年度業務運営方針に掲げた取組を着実に執行することとしている。

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