• 貯金保険制度及び貯金保険機構の概要
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立 貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、貯金保険機構の間に自動的に保険関係が成立する。 すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に貯金保険機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合...

  • 貯金保険制度及び貯金保険機構の概要
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」という。)が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及...

  • 平成12事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅳ.損益の状況

     一般勘定と特別勘定の損益の状況は次のとおりである。 1.一般勘定  平成12事業年度における損益について収益面では、保険料が12,568,348千円、資金援助事業収入が33,915千円、資産運用収入等が2,547,941千円で、総額15,150,205千円となった。  費用面では、鹿児島県信農連に対する資金援助496,000千円、東長崎農協に対する資金援助13,500,000千円、一般管理費の支...

  • 平成12事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅲ.庶務事項

    1.運営委員会等の開催   平成12事業年度において、次のとおり運営委員会を3回開催した。 (1)  第1回は、平成12年6月21日に「平成11事業年度決算について」を議題として開催した。提出議案については、原案どおり議決された。 (2)  第2回は、平成13年2月22日に「山口県阿武萩地区2漁協に係る資金援助について」及び「今後の貯金保険機構の資金援助について」を議題として開催した。提出議案につ...

  • 平成12事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

     当機構は、前記の系統信用事業を巡る情勢を踏まえ、貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的として、平成12事業年度に次の業務を行った。 1.保険料・特別保険料の徴収 (PDF形式)  平成12年の保険料については、各農協、漁協及び受託金融機関の協力により適時に全額納付された。保険料・特別保険料の対象組合数及び金額は、農協で 1,484組合、保険料 12,148,977千円、特別保険料 ...

  • 平成12事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     わが国経済は、平成12年前半まではIT関連の設備投資需要が牽引する形で緩やかな回復を続けてきたが、年後半には米国経済の成長鈍化の影響を受けて、生産活動、設備投資の伸びが減速し、さらに、平成13年に入ると輸出の減少、国内株価の大幅下落等により、景況感は大幅に悪化している。日本銀行は、平成12年8月にゼロ金利政策を解除したが、平成13年3月にはデフレ脱却のために量的緩和策等を実施し、事実上ゼロ金利を...

  • 管理人制度の発動実績

    平成13年4月から施行された改正貯金保険法に基づき、銀行等における「金融整理管財人制度」と同様の「管理人制度」が導入されました。 当該制度導入以降、これまで、平成13年5月31日に日生町信用農協(岡山県)及び平成14年11月1日に大原町農協(同)に対して岡山県知事から、平成13年9月14日に与那国町農協(沖縄県)に対して沖縄県知事から、それぞれ「管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分」が発出さ...

  • 震災特例業務

    機構は東日本大震災の被災地域における農協・漁協の金融機構を維持・強化するとともに、貯金者に安心感を与えることを目的に、被災農協・漁協に対し資本増強(優先出資・劣後ローン)を実施します。・震災特例組合に係る特定優先出資の状況

  • 貯金保険制度の概要

    貯金保険制度は農協・漁協の貯金を守ります。 貯金保険で保護される貯金等の保護の範囲については、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安を醸成しやすい金融環境にあったことなどを背景に、平成8年に貯金等全額保護の特例措置(ペイオフ凍結)がとられました。その後、金融システムの安定化に伴い、平成14年4月からは、定期貯金等の一部の貯金等については定額保護に移行となり、ペイオフの一部解禁が行われました。 平...

  • 平成23事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

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