• 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成15年度の我が国経済は、年度当初には踊り場的な状況がみられたが、米国を初め世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど、企業部門の回復がみられた。  金融情勢については、平成14年3月末をもって貯金等の全額保護の特例措置が終了し、14年4月から定額保護体制に移行しているが、15年度においても、定期性から流動性への預貯金シフ...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」という。)が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

     農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)は、前記の系統信用事業を巡る情勢を踏まえ、貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的として、平成14事業年度に次の業務を行った。 1.保険料の徴収 平成14年の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 1,074組合、15,198百万円、漁協が558組合、...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成14年度の我が国経済は、景気は輸出や生産の増加を受けて、年度前半には下げ止まった。その後、年度後半は、海外経済や我が国金融システムの不透明感が強まる中、概ね横這いの動きを続けた。  金融情勢については、平成14年3月末をもって貯金等の全額保護の特例措置が終了し、14年4月から定額保護体制に移行しているが、それ以降、定期性から流動性への預貯金シフト、一部業態での預金流出の動きなどがみられた。ま...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」という。)が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅲ.庶務事項

    1.運営委員会等の開催   平成13事業年度において、次のとおり運営委員会を7回開催した。 (1)  第1回は、平成13年6月20日に「平成12事業年度決算について」及び「劣後ローン供与に当たっての審査基準の一部変更について」を議題として開催した。提出議案については、原案どおり議決された。 (2)  第2回は、平成13年7月24日に「釧路市農協に係る資金援助について」及び「系統債権管理回収機構株式...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

     農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)は、前記の系統信用事業を巡る情勢を踏まえ、貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的として、平成13事業年度に次の業務を行った。 1.保険料・特別保険料の徴収 (PDF形式)  平成13年の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料・特別保険料の納付組合数及び金額は、農協が1,216組合...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成13年度の我が国経済は、IT(情報通信)不況と不良債権問題に直面した。  さらに、昨年9月11日の米国での同時多発テロ事件の発生と、引き続くアフガニスタンへの報復攻撃により、世界規模での先行き不透明感が高まった。  その後、総合デフレ対策の発表と米国はじめ海外経済の景気回復基調を受けて、我が国の輸出減少も下げ止まり、輸出・在庫面の圧力の低下とともに、景気悪化の速度は改善されると見られたが、依...

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