• 平成14事業年度貯金保険機構年報 4 資金援助の実績

    資金援助の実績 (平成15年8月末現在) 鹿児島市農協 トキワ園芸農協 黒井漁協 高松東部農協 広陵町農協 栃木市農協 舞鶴信用漁協 道下信用農協 名瀬市農協・笠利町農協 長崎市式見漁協 長崎市農協 萩小畑漁協・大井浦漁協 釧路市農協 日生町信用農協 湧別町畜産農協 沖縄県下8農協 与那国町農協 八千代町農協 広島安佐農協 府中市農協・新市農協 鶴見町漁協 大原町農協

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 4 資金援助の実績

    資金援助の実績 (平成16年6月末現在) 鹿児島市農協 トキワ園芸農協 黒井漁協 高松東部農協 広陵町農協 栃木市農協 舞鶴信用漁協 道下信用農協 名瀬市農協・笠利町農協 長崎市式見漁協 長崎市農協 萩小畑漁協・大井浦漁協 釧路市農協 日生町信用農協 湧別町畜産農協 沖縄県下8農協 与那国町農協 八千代町農協 広島安佐農協 府中市農協・新市農協 鶴見町漁協 大原町農協

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 4 資金援助の実績

    資金援助の実績 (平成17年3月末現在) 鹿児島市農協 トキワ園芸農協 黒井漁協 高松東部農協 広陵町農協 栃木市農協 舞鶴信用漁協 道下信用農協 名瀬市農協・笠利町農協 長崎市式見漁協 長崎市農協 萩小畑漁協・大井浦漁協 釧路市農協 日生町信用農協 湧別町畜産農協 沖縄県下8農協 与那国町農協 八千代町農協 広島安佐農協 府中市農協・新市農協 鶴見町漁協 大原町農協

  • ③組織(機構図/運営委員会)

    農水産業協同組合貯金保険機構組織図 〔運営委員会〕1. 運営委員会の議決事項は、貯金保険法のほか、再編強化法、事業者再生支援機構法に規定されています。 *貯金保険法に定める議決事項 ○ 定款の変更、業務方法書の作成・変更、予算・資金計画、決算その他委員会が特に必要と認める事項○ 保険料の一部返還及びその条件の決定 ○ 保険料率の決定及び変更 ○ 第一種保険事故に係る保険金、仮払金の支払いの決定及び...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し、機構が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等により、貯金者の保護と...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

    1.業務概要(1)保険料の徴収  平成16年度の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 919組合、11,203百万円、漁協が386組合、163百万円、信農連が46連合会、314百万円、信漁連が 34連合会、198百万円、農林中金が 356百万円、合計1,386団体、12,234百万円であった。((資料7)「平成16...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成16年度の我が国経済は、バブル崩壊後の遺産ともいうべき企業部門の過剰雇用・過剰設備・過剰債務からほぼ脱却し、民間需要中心に緩やかな回復を続けた。これらを背景に、企業収益は引き続き増益基調にあり、雇用・所得環境の改善によって、徐々にではあるが着実に家計部門の回復へと波及しつつある。  このような状況の下、我が国の金融システムを巡る局面は、企業部門における回復の動き等を反映し、主要行を中心とする...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」という。)が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

     農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)は、前記の系統信用事業を巡る情勢を踏まえ、貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的として、平成15事業年度に次の業務を行った。 1.保険料の徴収  平成15年の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 967組合、15,950百万円、漁協が444組合、2...

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