• 平成23事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • 平成24事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • 平成24事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • 平成23事業年度 事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • 貯金保険機構の概要

    機構の概要 設 立 昭和48年9月1日 目的等 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年7月16日公布)に基づく認可法人として設立され、貯金者等の保護と信用秩序の維持を目的に発足しました。 機構の沿革   年月 事項 昭和48年 9月 設立 昭和61年 9月 農水産業協同組合貯金保険法(以下、この表において「貯金保険法」という。)改正により保険金の仮払金支払制度、資金援助制度等を導入 平成...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅱ.貯金保険制度及び貯金保険機構の概要

    1.対象組合  本制度の対象となる組合は、次の組合であり、これらの対象組合が対象貯金等を受け入れた時点で、機構、組合と貯金者の間で自動的に保険関係が成立することとなる。 ○ 農業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 信用農業協同組合連合会 ○ 漁業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 信用漁業協同組合連合会 ○ 水産加工業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 水産加工業協同組合連...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

    1.業務概要(1)保険料の徴収  平成16年度の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 919組合、11,203百万円、漁協が386組合、163百万円、信農連が46連合会、314百万円、信漁連が 34連合会、198百万円、農林中金が 356百万円、合計1,386団体、12,234百万円であった。((資料7)「平成16...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成16年度の我が国経済は、バブル崩壊後の遺産ともいうべき企業部門の過剰雇用・過剰設備・過剰債務からほぼ脱却し、民間需要中心に緩やかな回復を続けた。これらを背景に、企業収益は引き続き増益基調にあり、雇用・所得環境の改善によって、徐々にではあるが着実に家計部門の回復へと波及しつつある。  このような状況の下、我が国の金融システムを巡る局面は、企業部門における回復の動き等を反映し、主要行を中心とする...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報

    平成16事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.業務概要 1.保険料の徴収 (PDF形式) 2.資金援助の実施 3.立入検査 (PDF形式) 4.貯金保険制度の調査研究の実施 5.保険金支払業務等システム開発 6.広報活動について 2.組合の破綻 3.定額保護下における破綻処理方式 4.管理人業務 5.資金援助 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 Ⅳ.損益の状況 1....

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

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