検索結果: 特定決済債務
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平成１６事業年度貯金保険機構年報
Ⅱ．貯金保険制度及び貯金保険機構の概要
１．対象組合 本制度の対象となる組合は、次の組合であり、これらの対象組合が対象貯金等を受け入れた時点で、機構、組合と貯金者の間で自動的に保険関係が成立することとなる。 ○ 農業協同組合（信用事業を行う組合に限る。） ○ 信用農業協同組合連合会 ○ 漁業協同組合（信用事業を行う組合に限る。） ○ 信用漁業協同組合連合会 ○ 水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限る。） ○ 水産加工業協同組合連...
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平成１４事業年度貯金保険機構年報
Ⅰ．一般情勢
平成１４年度の我が国経済は、景気は輸出や生産の増加を受けて、年度前半には下げ止まった。その後、年度後半は、海外経済や我が国金融システムの不透明感が強まる中、概ね横這いの動きを続けた。 金融情勢については、平成１４年３月末をもって貯金等の全額保護の特例措置が終了し、１４年４月から定額保護体制に移行しているが、それ以降、定期性から流動性への預貯金シフト、一部業態での預金流出の動きなどがみられた。ま...
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1.貯金保険制度の仕組み
(1)貯金保険の役割と運営主体 農水産業協同組合貯金保険制度(以下「貯金保険制度」といいます)とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合などに、貯金者等(以下「貯金者」といいます)を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。 我が国の貯金保険制度は、「農水産業協同組合貯金保険法」(昭和48年7月法律第53号。以下「貯金保険法」と...