• 平成12事業年度貯金保険機構年報

    平成12事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.保険料・特別保険料の徴収等 2.資金援助の実施 3.調査業務の実施 4.保険金支払業務等システム開発 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 3.組織体制の整備   Ⅳ.損益の状況 1.一般勘定 2.特別勘定 第1表 平成12事業年度損益 第2表 貸借対照表及び損益計算書 (一般勘定) (PDF形式) (特別勘定)...

  • 理事長就任挨拶

       このたび、農水産業協同組合貯金保険機構の理事長を務めることになりました増田直弘でございます。当機構の業務運営につきましては、平素から格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。    当機構は、昭和48年9月、「農水産業協同組合貯金保険法」に基づき農水産業協同組合貯金保険制度を運営する認可法人として設立されました。    当機構の使命は、「農水産業協同組合が貯金等の払戻しを停止した場合に必要な...

  • 入札情報

    令和4年5月13日名寄せシステム及び貯金管理システムにおける機能改善に関する入札に係る公告名寄せシステム及び貯金管理システムにおける機能改善に関する入札に係る公告(PDF形式)令和4年5月13日自己点検再検証システム等の機能改善に関する入札に係る公告自己点検再検証システム等の機能改善に関する入札に係る公告(PDF形式)令和4年4月8日検査用システムの修正開発及び保守に関する業務の入札に係る公告検査...

  • 契約に関する情報

    農水産業協同組合貯金保険機構会計規程(抄) 承認 昭和48年9月14日 農林省指令48農経A第1390号 第8章 契 約 (契約の方法) 第33条 機構の契約は、一般競争入札によることを原則とする。 (指名競争入札) 第34条 機構の契約が次の各号の一に該当する場合には、前条の規定にかかわらず、指名競争入札の方法によることができる。 一 契約の性質又は目的により、競争に加わるべき者が少数で一般競争...

  • 3.農水産業協同組合が破綻したときの貯金等の取扱い

    (注) ここでの記述は、特に断りのない限り、資金援助方式・保険金支払方式の両者に共通です。(1)概 要イ.保護の範囲等 農水産業協同組合が破綻したときに貯金保険で保護される付保貯金額は、保険対象貯金等のうち、決済用貯金は全額、それ以外の貯金等については1農水産業協同組合ごとに貯金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等の合計額となりますが、貯金者が受け取る金額は、これに限られているわけではあ...

  • 4.破綻処理方式

    (1)資金援助方式と保険金支払方式 破綻処理の方法には、保険金を直接各貯金者に支払う方式(保険金支払方式)と、救済農水産業協同組合に破綻した農水産業協同組合の信用事業の全部や一部を移管し、資金援助を行う方式(資金援助方式)の2つの方式があります。どちらの方式でも、貯金保険制度により貯金等が保護される範囲は同じですが、保険金支払方式は、破産手続の併用により破綻農水産業協同組合の金融機能が消滅するのに...

  • 1.貯金保険制度の仕組み

    (1)貯金保険の役割と運営主体農水産業協同組合貯金保険制度(以下「貯金保険制度」といいます)とは、農水産業協同組合が貯金等の払戻しができなくなった場合などに、貯金者等(以下「貯金者」といいます)を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。 我が国の貯金保険制度は、「農水産業協同組合貯金保険法」(昭和48年7月法律第53号。以下「貯金保険法」といい...

  • 貯金保険制度の概要

    貯金保険制度は農協・漁協の貯金を守ります。貯金保険で保護される貯金等の保護の範囲については、金融機関が多額の不良債権を抱え、信用不安を醸成しやすい金融環境にあったことなどを背景に、平成8年に貯金等全額保護の特例措置(ペイオフ凍結)がとられました。その後、金融システムの安定化に伴い、平成14年4月からは、定期貯金等の一部の貯金等については定額保護に移行となり、ペイオフの一部解禁が行われました。 平成...

  • 農水産業協同組合貯金保険機構業務方法書

    農水産業協同組合貯金保険機構業務方法書 総則 保険関係 保険料 保険金及び仮払金 債権の取得と行使 資金援助 資金決済に関する債権者の保護 貯金等債権の買取り 債権回収会社との協定 管理人又は管理人代理としての業務 金融危機に対応するための措置 資金の貸付け 農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律第2章第2節 及び第3章第2節の規定による貯金者表の提出その他これらの規 定による業務 業務委...

  • 平成23事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

Scroll To Top