• 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成14年度の我が国経済は、景気は輸出や生産の増加を受けて、年度前半には下げ止まった。その後、年度後半は、海外経済や我が国金融システムの不透明感が強まる中、概ね横這いの動きを続けた。  金融情勢については、平成14年3月末をもって貯金等の全額保護の特例措置が終了し、14年4月から定額保護体制に移行しているが、それ以降、定期性から流動性への預貯金シフト、一部業態での預金流出の動きなどがみられた。ま...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報

    平成14事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.保険料の徴収 (PDF形式) 2.資金援助の実施 (PDF形式) 3.立入検査 (PDF形式) 4.貯金保険制度の調査研究の実施 5.保険金支払業務等システム開発 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 3.組織体制の整備 (PDF形式) Ⅳ.損益の状況 1.一般勘定 2.特別勘定 第1表 平成14事業年度損益 第2表 貸借...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金 資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金 (PDF形式)  機構は、一般勘定と特別勘定に区分して経理を行い、毎...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」という。)が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

     農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)は、前記の系統信用事業を巡る情勢を踏まえ、貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的として、平成13事業年度に次の業務を行った。 1.保険料・特別保険料の徴収 (PDF形式)  平成13年の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料・特別保険料の納付組合数及び金額は、農協が1,216組合...

  • 平成13事業年度貯金保険機構年報

    平成13事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.保険料・特別保険料の徴収等 2.資金援助の実施 3.貯金保険制度の調査研究の実施 4.保険金支払業務等システム開発 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 3.組織体制の整備 Ⅳ.損益の状況 1.一般勘定 2.特別勘定 第1表 平成13事業年度損益 第2表 貸借対照表及び損益計算書 (一般勘定) (PDF形式) (特別勘定)...

  • 平成12事業年度貯金保険機構年報
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金 (PDF形式)  貯金保険機構は、一般勘定と特別勘定に区分して経理...

  • 貯金保険制度及び貯金保険機構の概要
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立 貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、貯金保険機構の間に自動的に保険関係が成立する。 すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に貯金保険機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合...

  • 貯金保険制度及び貯金保険機構の概要
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」という。)が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及...

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