• ③組織(機構図/運営委員会)

    農水産業協同組合貯金保険機構組織図 〔運営委員会〕1. 運営委員会の議決事項は、貯金保険法のほか、再編強化法、事業者再生支援機構法に規定されています。 *貯金保険法に定める議決事項 ○ 定款の変更、業務方法書の作成・変更、予算・資金計画、決算その他委員会が特に必要と認める事項 ○ 保険料の一部返還及びその条件の決定 ○ 保険料率の決定及び変更 ○ 第一種保険事故に係る保険金、仮払金の支払いの決定及...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金  機構は、毎事業年度末の決算において、保険料及び資産運用収入等の収...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅱ.貯金保険制度及び貯金保険機構の概要

    1.対象組合  本制度の対象となる組合は、次の組合であり、これらの対象組合が対象貯金等を受け入れた時点で、機構、組合と貯金者の間で自動的に保険関係が成立することとなる。 ○ 農業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 信用農業協同組合連合会 ○ 漁業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 信用漁業協同組合連合会 ○ 水産加工業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 水産加工業協同組合連...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅰ.貯金保険制度の趣旨

     貯金保険制度は、信用事業を行っている組合(農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金をいう。以下同じ。)に万一経営破綻が生じた場合、その貯金者に対し、機構が保険金の支払と貯金等債権の買取りを行うほか、経営困難組合(主として信用事業に起因して経営が困難となった組合に限る。)に係る合併等に対する適切な資金援助、管理人による管理及び金融危機に対応するための措置等により、貯金者の保護と...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

    1.業務概要(1)保険料の徴収  平成16年度の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 919組合、11,203百万円、漁協が386組合、163百万円、信農連が46連合会、314百万円、信漁連が 34連合会、198百万円、農林中金が 356百万円、合計1,386団体、12,234百万円であった。((資料7)「平成16...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅰ.一般情勢

     平成16年度の我が国経済は、バブル崩壊後の遺産ともいうべき企業部門の過剰雇用・過剰設備・過剰債務からほぼ脱却し、民間需要中心に緩やかな回復を続けた。これらを背景に、企業収益は引き続き増益基調にあり、雇用・所得環境の改善によって、徐々にではあるが着実に家計部門の回復へと波及しつつある。  このような状況の下、我が国の金融システムを巡る局面は、企業部門における回復の動き等を反映し、主要行を中心とする...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報

    平成16事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.業務概要 1.保険料の徴収 (PDF形式) 2.資金援助の実施 3.立入検査 (PDF形式) 4.貯金保険制度の調査研究の実施 5.保険金支払業務等システム開発 6.広報活動について 2.組合の破綻 3.定額保護下における破綻処理方式 4.管理人業務 5.資金援助 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 Ⅳ.損益の状況 1....

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金  機構は、毎事業年度末の決算において、保険料及び資産運用収入等の収...

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