• 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

    1.業務概要(1)保険料の徴収  平成16年度の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 919組合、11,203百万円、漁協が386組合、163百万円、信農連が46連合会、314百万円、信漁連が 34連合会、198百万円、農林中金が 356百万円、合計1,386団体、12,234百万円であった。((資料7)「平成16...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報

    平成16事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.業務概要 1.保険料の徴収 (PDF形式) 2.資金援助の実施 3.立入検査 (PDF形式) 4.貯金保険制度の調査研究の実施 5.保険金支払業務等システム開発 6.広報活動について 2.組合の破綻 3.定額保護下における破綻処理方式 4.管理人業務 5.資金援助 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 Ⅳ.損益の状況 1....

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金  機構は、毎事業年度末の決算において、保険料及び資産運用収入等の収...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅳ.損益の状況

     平成15事業年度における一般勘定の収益は、保険料収入17,580百万円、資金援助事業収入21百万円、協定債権回収会社事業収入 303百万円、資産運用収入1,575百万円など、総額19,496百万円となった。 一方、費用は、資金援助事業費432百万円、一般管理費555百万円、貸倒引当金繰入4,207百万円など、総額5,195百万円となった。  この結果、収益総額が費用総額を14,300百万円上回り...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅲ.庶務事項

    1.運営委員会等の開催  平成15事業年度において、次のとおり運営委員会を3回開催した。 (1)  第1回は、平成15年6月18日に「平成14事業年度決算について」を議題として開催した。提出議案については、原案どおり議決された。 (2)  第2回は、平成15年8月8日に「大原町農業協同組合に係る資金援助(資産の買取り)について」及び「勝英農業協同組合に対する債務の保証の履行について」を議題として開...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

     農水産業協同組合貯金保険機構(以下「機構」という。)は、前記の系統信用事業を巡る情勢を踏まえ、貯金者の保護を図り、信用秩序の維持に資することを目的として、平成15事業年度に次の業務を行った。 1.保険料の徴収  平成15年の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 967組合、15,950百万円、漁協が444組合、2...

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報

    平成15事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.保険料の徴収 (PDF形式) 2.資金援助の実施 (PDF形式) 3.立入検査 (PDF形式) 4.貯金保険制度の調査研究の実施 5.保険金支払業務等システム開発 6.広報活動について Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 3.組織体制の整備 (PDF形式) Ⅳ.損益の状況 1.一般勘定 2.特別勘定 第1表 平成15事業...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅳ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金  機構は、一般勘定と特別勘定に区分して経理を行い、毎事業年度末の決...

  • 平成14事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.貯金保険の仕組みと現状

    1.保険関係 (1)保険関係の成立  貯金者が組合に貯金を預け入れると、その貯金の払戻しにつき、一定の金額の範囲内で、その貯金者、組合、機構の間に自動的に保険関係が成立する。  すなわち、貯金者を保険金受取人として、組合は保険料を負担し、組合に万一保険事故が発生した場合に機構が保険金を支払うという三者間の保険関係が、貯金者あるいは組合が個別に保険の加入手続をとることなく成立し、その組合が貯金の残高...

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