• 平成24事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • 平成24事業年度事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • 平成23事業年度 事業報告書

    1.機構の業務内容、事務所の所在地 (1)業務内容 a) 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)に基づく業務 ① 保険料の収納 ② 貯金者等に対する保険金等の支払 ③ 経営困難農水産業協同組合に係る合併等(付保貯金移転を含む)に対する資金援助(金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等及び損害担保) ④ 追加的資金援助 ⑤ 貯金等債権の...

  • ③組織(機構図/運営委員会)

    農水産業協同組合貯金保険機構組織図 〔運営委員会〕1. 運営委員会の議決事項は、貯金保険法のほか、再編強化法、事業者再生支援機構法に規定されています。 *貯金保険法に定める議決事項○ 定款の変更、業務方法書の作成・変更、予算・資金計画、決算その他委員会が特に必要と認める事項○ 保険料の一部返還及びその条件の決定○ 保険料率の決定及び変更○ 第一種保険事故に係る保険金、仮払金の支払いの決定及び保険金...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金  機構は、毎事業年度末の決算において、保険料及び資産運用収入等の収...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報
    Ⅱ.貯金保険制度及び貯金保険機構の概要

    1.対象組合  本制度の対象となる組合は、次の組合であり、これらの対象組合が対象貯金等を受け入れた時点で、機構、組合と貯金者の間で自動的に保険関係が成立することとなる。 ○ 農業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 信用農業協同組合連合会 ○ 漁業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 信用漁業協同組合連合会 ○ 水産加工業協同組合(信用事業を行う組合に限る。) ○ 水産加工業協同組合連...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅳ.損益の状況

     平成16事業年度における一般勘定の収益は、保険料収入12,234百万円、資金援助事業収入12百万円、協定債権回収会社事業収入 763百万円、資産運用収入1,567百万円、貸倒引当金戻入4,207百万円など、総額18,866百万円となった。  一方、費用は、資金援助事業費1,152百万円、一般管理費501百万円、貸倒引当金繰入4,207百万円となり、総額5,860百万円となった。  この結果、収益...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅱ.業務の概況

    1.業務概要(1)保険料の徴収  平成16年度の保険料は、各農協、漁協、信農連、信漁連及び農林中金の協力により適時に全額納付された。保険料の納付組合数及び金額は、農協が 919組合、11,203百万円、漁協が386組合、163百万円、信農連が46連合会、314百万円、信漁連が 34連合会、198百万円、農林中金が 356百万円、合計1,386団体、12,234百万円であった。((資料7)「平成16...

  • 平成16事業年度貯金保険機構年報

    平成16事業年度の概況 Ⅰ.一般情勢 Ⅱ.業務の概況 1.業務概要 1.保険料の徴収 (PDF形式) 2.資金援助の実施 3.立入検査 (PDF形式) 4.貯金保険制度の調査研究の実施 5.保険金支払業務等システム開発 6.広報活動について 2.組合の破綻 3.定額保護下における破綻処理方式 4.管理人業務 5.資金援助 Ⅲ.庶務事項 1.運営委員会等の開催 2.役員等の異動 Ⅳ.損益の状況 1....

  • 平成15事業年度貯金保険機構年報 
    Ⅲ.貯金保険機構の組織等

    1.設 立  機構は、貯金保険制度の運営主体として貯金保険法に基づき、昭和48年9月1日に設立された認可法人である。 2.資本金  資本金は当初から3億円で、その出資者、出資額は次のとおりである。 ○政府・日本銀行・農林中金 22,500万円 (各7,500万円) ○信農連等 6,750万円 ○信漁連等 750万円 3.責任準備金  機構は、毎事業年度末の決算において、保険料及び資産運用収入等の収...

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