保険料の金額は、貯金等の残高（外貨貯金その他政令で定める貯金等を除く。）に、運営委員会で議決され、主務大臣（この場合、農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官をいう。）の認可を受けた保険料率を乗じて計算されます。

　なお、保険金の支払に時間を要する場合は、貯金者等からの請求に基づいて、当座必要な資金として、仮払金（普通貯金１口座当たり、６０万円を限度）を支払うことができます。

　なお、平成１３年６月の「農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律」（現行「農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」）の改正により、農林中央金庫の要請を受けて信用事業の再編等について必要な支援業務を行う指定支援法人の制度が創設（これまでの農協系統の相互援助制度は廃止）されました。機構は、これと同時に行われた貯金保険法の改正により、農林中央金庫の指導に基づき行われる合併等について支援業務を行う指定支援法人に対して、資金援助を行うことができることとされました。

　資金援助とは、金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証、債務の引受け、優先出資の引受け等、損害担保をいいます。（なお、農水産業協同組合連合会等及び指定支援法人に対する資金援助の場合には、資産の買取り、債務の引受け、優先出資の引受け等、損害担保は、除かれます。）

　そのほか、特例として、経営困難農水産業協同組合がその信用事業の一部を他の農水産業協同組合に譲渡する場合等には、経営困難農水産業協同組合の債権者間の衡平を図るため、当該経営困難農水産業協同組合に対して資金援助を行うことができます。

　また、資金援助に係る合併等の後、救済農水産業協同組合又は合併により設立された農水産業協同組合から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、追加の資金援助を行うことができます。

　なお、優先出資の引受け等を申し込むときは、機構に対し、健全性確保のための計画を提出しなければならないと定められています。

　○ 資金援助業務の発動実績 (PDF形式)

　概算払率は、当該農水産業協同組合について破産手続が行われたならば弁済を受けることができると見込まれる額を考慮して定められます。

　なお、買取り後、破産手続等により機構が回収した額が、買取りに要した費用等を差し引いても貯金者等に支払った概算払額を上回る場合は、その金額を追加的に支払います（精算払い）。

等ができることとされています。

　管理人の主な業務は、

�@	旧経営陣に代わって被管理農水産業協同組合の業務を運営することと
�A	被管理農水産業協同組合の合併等による処理に係る業務を行うこと
�B	被管理農水産業協同組合の役員等に対する責任追及を行うこと

等です。

○ 管理人制度の発動実績