◆トップページ ≫ 貯金保険機構の紹介 ≫ 貯金保険機構について ≫ 貯金保険機構の概要 ≫ 職員の給与及び退職手当の支給の基準 ◎職員の給与及び退職手当の支給の基準 １．給与 （１） 本俸 ・ 別添月額表による (PDF形式 57KB) ・ 等級別標準職務は下表のとおり 等　級　別 標　準　職　務 　１　等　級 部長の職務 １・２ 等　級 参事の職務 ２・３ 等　級 副参事の職務 ２・３ 等　級 検査役の職務 ２・３ 等　級 システム担当調査役の職務 　３　等　級 主幹の職務 　４　等　級 主事の職務 　５　等　級 具体的な指示又は手続に従い、日常の定型的、補助的業務を行う職務 （２） 扶養手当 ・ 配偶者：月額１３，０００円 ・ 扶養親族：１人につき月額６，５００円 ・ 扶養親族のうち特定期間にある子：１人につき月額５，０００円を加算 （３） 職務手当 ・ 部長：１３６，４００円 ・ 参事：１０３，０００円又は９３，９００円 ・ 副参事、検査役及びシステム担当調査役：７２，７００円又は６１，０００円 ・ 主幹：３０，３００円 （４） 時間外勤務手当 ・ 職務手当を受けている職員(主幹を除く)以外の職員に支給 ・ 支給額： 勤務１時間当たり給与額×１．２５（勤務時間が午後１０時から翌午前５時までは１．５０）×勤務時間 但し、１か月について６０時間を超えた場合、勤務１時間当たり給与額×１．５０（勤務時間が午後１０時から翌午前５時までは１．７５）×６０時間を超えた勤務時間 ・ 支給額： （休日） 勤務１時間当たり給与額×１．３５（勤務時間が午後１０時から翌午前５時までは１．６０）×勤務時間 （５） 通勤手当 ・ 支給額： 通勤のための交通機関等に係る支給単位期間（最長６か月）の定期券の価額。ただし、１か月当たりの運賃等相当額が５５，０００円を超えるときは５５，０００円を限度額とする。 （６） 特別都市手当 ・ 支給額： 本俸、扶養手当及び職務手当の月額の合計額×０．１２ （７） 住居手当 ・ 借家に居住し、１２，０００円を超える家賃の場合に支給 ・ 支給額： 家賃と１２，０００円との差額が１１，０００円に達するまでは、その額 家賃と１２，０００円との差額が１１，０００円を超えるときは、その超える額の２分の１の額を１６，０００円を限度として１１，０００円に加算した額 （８） 管理職員 特別勤務手当 ・ 支給額： 休日に勤務したときは、勤務１回につき下表のとおり 職務の区分 管理職員特別勤務手当 部　長 １２，０００円 参　事 １０，０００円 副参事、検査役、 システム担当調査役 　８，０００円 （９） 期末手当 ［本俸月額＋扶養手当月額＋特別都市手当 　＋（本俸月額＋特別都市手当）×率�@ 　＋本俸月額×率�A］×支給割合(*) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(*)支給割合４．１５ 　・率�@の割合 等　　級 割　　合 １　等　級 １００分の２０ ２　等　級 １００分の１５ ３　等　級 １００分の１０ ４　等　級 １００分の　５ ５　等　級 − 　・率�Aの割合 職務の区分 割　　合 部　長 １００分の２５ 参　事 １００分の２３ 副参事、検査役、 システム担当調査役 １００分の１５ 主　幹 − 主　事 − その他の職員 − ２．退職手当 ・ 退職日における本俸月額に下表に定める割合を乗じて得た額の合計額 勤続５年までの期間 勤続期間1年につき １００分の１００ 勤続５年を超え１０年 までの期間 勤続期間1年につき １００分の１４０ 勤続１０年を超え２０年 までの期間 勤続期間1年につき １００分の１８０ 勤続２０年を超え３０年 までの期間 勤続期間1年につき １００分の２００ 勤続３０年を超える期間 勤続期間1年につき １００分の１００ 　Copyright(c)2010 農水産業協同組合貯金保険機構 All Rights Reserved.