貯金保険機構の概要

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昭和４８年９月１日

　農水産業協同組合貯金保険法（昭和４８年７月１６日公布）に基づく認可法人として設立され、貯金者等の保護と信用秩序の維持を目的に発足しました。

　その後、下表にあるように、貯金者保護の充実、円滑・迅速な農協・漁協の破たん処理等を可能とする観点から、数次の法律改正により業務の拡充・強化が図られてきております。

事　　　　　　項

昭和６１年　９月

・	保険金の仮払金支払制度、資金援助制度等を導入

平成　８年　６月

・	対象金融機関に特定漁連（注）を追加
・	資金援助対象に信用事業の全部譲渡を追加
・	貯金等債権買取り制度を導入
・	特別保険料、貯金等債権の特別買取り及び特別資金援助制度の導入（時限的措置）
（注）特定漁連とは、漁協から信用事業を譲り受けた信漁連をいう。

平成　９年１２月

・	資金援助対象に新設合併を追加
・	資金援助対象に特定合併（注）を追加（平成１３年３月３１日までの時限的措置）
（注）特定合併とは、都道府県知事のあっせんに係る経営困難組合同士の合併をいう。

平成１０年　５月

・	資金の借入れに対する政府保証の付与
・	資金援助の手法として、劣後ローン供与、経営困難組合（注）からの資産の直接買取り等を追加
（注）経営困難組合とは、業務若しくは財産の状況に照らし貯金等の払戻しを停止するおそれがあるか、又は貯金等の払戻しを停止した農協・漁協　　（主として信用事業に係る業務に起因して経営が困難になったことによりこれらの事態に至ったもの）をいう。

平成１３年　４月

・	時限的措置（平成８年６月）の１年延長（平成１４年３月３１日まで）
・	対象金融機関に農林中央金庫、信農連及び信漁連（特定漁連を含む）等を追加
・	資金援助対象に信用事業の一部譲渡、付保貯金移転を追加
・	保険対象に農林債（権利者を確知できるもの）等を追加
・	資金援助の手法として、優先出資の引受け、損害担保を追加
・	管理人制度、協定債権回収会社業務及び金融危機対応業務の導入
・	貯払い資金、資産価値減少防止のための資金の貸付けの導入
・	「農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律」に基づく貯金者代理業務の追加

平成１５年　４月

・	決済用貯金の全額保護措置の新設
・	決済債務の保護措置の新設
・	決済債務の弁済資金の貸付けの導入
・	特定貯金の全額保護の時限措置の２年延長

３億円　（一般勘定）

（単位：万円）

勘定名	出資者内訳
一般勘定	政　　府		７，５００
	日本銀行		７，５００
	民　　間		１５，０００
		農林中央金庫	７，５００
		信用農業協同組合連合会等	６，７５０
		信用漁業協同組合連合会等	７５０
計	３０，０００

機構構成員

〔役　員〕
　理事長　１名、理　事　１名、監　事（非常勤）　１名
　理事長及び監事は、主務大臣（金融庁長官、財務大臣、農林水産大臣）が任命。
　理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命。

(現在の役員：平成21年8月現在)

役　職	氏　　名
理事長	東　久雄 (あずまひさお)
理　　事	船本博昭 (ふなもとひろあき)
監　　事	前田勝己 (まえだかつみ)

※　役員の任期及び経歴

〔職　員〕
　定員制に基づいており、平成２１年度定員は１８名。

(定員の推移)

平成１４年度	２５名
平成１５年度	２３名
平成１６年度	２２名
平成１７年度	２０名
平成１８年度	２０名
平成１９年度	２０名
平成２０年度	１９名
平成２１年度	１８名

機構組織図

機構組織図（PDF形式 5KB）

（各班の機能等）

総務班	内外との総合調整、運営委員会開催事務、人事、予算、広報・情報公開事務　等
財務班	資金運用、経理、資産等の保全管理、決算関連　等
企画班	管理人制度実務研修、貯金保険法関連法制の研究・運用、広報資料の作成、貯金者相談、海外における貯金保険制度の研究　等
業務班	保険金及び仮払金支払業務、資金援助業務、貯金等債権の買取り業務、公的管理人（又は管理人代理）業務、協定債権回収会社業務、金融危機への対応のための業務、経営者等の責任追及に関する業務　等
調査班	保険料の収納、保険金支払及び貯金等債権買取りシステム等開発・保守管理業務、農協・漁協のモニタリング、立入検査業務　等

住　　所	電話番号等
〒１００－０００５　東京都千代田区丸の内３－３－１　新東京ビル９階	【代表・総務班直通】　０３－３２８５－１２７０【財務班直通】　０３－３２８５－１２８０【業務班直通】　０３－３２８５－１２７８【調査班直通】　０３－３２８５－１２７９【企画班･貯金者相談直通】　０３－３２８５－１２７２【ＦＡＸ】　０３－３２８５－１２７４

役職員の給与等

※「役員の給与及び退職手当の支給基準」について

※「職員の給与及び退職手当の支給基準」について

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