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T．一般情勢
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平成１８事業年度の我が国経済は、企業収益の改善に続き、雇用情勢も改善するなど、企業部門の好調さが家計部門の回復へと波及し、民間需要中心に緩やかな回復を続けた。また、公示価格は、地方圏では依然として低下しているものの全国平均（全用途）は１６年振りに上昇した。
このような状況の下、日本銀行は平成１８年７月にいわゆるゼロ金利政策を解除したところである。また、三大メガバンクグループは、平成１８年６月から１０月にかけて相次いで公的資金の全額返済を行い、バブル崩壊後の後遺症から脱却したところであるが、一方、地域金融機関には公的資金が新たに注入されるなど、地域間格差が生じている。
貯金保険制度については、平成１７年４月１日からは保険の対象となる貯金等のうち決済用貯金以外の貯金等で1,000万円を超える部分及び保険対象外の貯金等並びにこれらの利息等については、破綻農水産業協同組合（以下「破綻組合」という。）の財産の状況に応じて支払われるという、ペイオフの実施が行われているところである。
こうした情勢も踏まえ、貯金保険制度とともに系統金融システムの安定に資する制度としての｢ＪＡバンクシステム｣(農協系統信用事業）、｢マリンバンク安心システム｣(漁協系統信用事業)も、逐次、その整備・充実が図られてきているところであるが、農水産業協同組合貯金保険機構（以下「機構」という。）としても、万一、経営破綻が発生した場合において、資金援助等の措置により貯金者の保護が適正かつ円滑になされるよう、引き続き立入検査等を通じ、貯金等に関するデータベース及び電子情報処理組織の整備促進等を農水産業協同組合（以下「組合」という。）に求めているところである。
また、機構としては、与えられた任務を適時適切に遂行していくため、管理人業務に関するこれまでの経験を総括・蓄積するとともに、民事再生法等の倒産法制を活用した破綻処理スキームに係る事務手続き等の整備を図っていくほか、緊急時において的確に対応し得るための職員向け教育訓練の充実、貯金保険制度への一層の理解を深めるための広報活動の強化等について、今後とも鋭意取り組んでいくこととしている。
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