（２）対象組合

この制度の対象となる組合は、貯金の受入れを現に行っている農協、漁協、水産加工協、信農連、信漁連、水産加工連、農林中金である。

（３）対象貯金

この制度の対象となる貯金は、貯金（農林中金が受け入れた預金を含む。）、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託（貸付信託を含む。）及び農林債券（保護預り専用商品に限る。）である。 　ただし、外貨貯金、譲渡性貯金、金融機関の貯金、無記名貯金等を除く。 　なお、外貨貯金は、貯金等債権の買取りの対象とされている。

（４）保険事故

保険金の支払の原因となる保険事故には次の２種類がある。

	�@	第一種保険事故　　［貯金の払戻しの停止］ 　組合が貯金の払戻しを継続的に行わない状態がこれにあたる。 　機構は保険事故発生後１カ月以内に運営委員会を開催し、保険金の支払をするかどうかを決定することとなっている。 　また、保険金の支払を決定したときは、支払方法等の公告を行う。 　なお、この運営委員会による支払決定の期限は更に１カ月を限度として延長することができるとされている。
	�A	第二種保険事故 組合の解散の認可、破産の宣告、解散の命令、法定組合員数を欠くこと等の解散事由の発生 　この場合は、運営委員会において保険金支払の方法等に関する公告事項を議決して保険金の支払が行われる。

２．保険料
（１）保険料の納付

組合は、毎年６月３０日までに保険料を機構に納付しなければならない。 　なお、機構は、保険料の受入れ事務を信農連、信漁連（又は農林中金）に委託して行っている。

（２）保険料の額

保険料は、前年４月〜３月末の営業日の対象貯金の平均残高に保険料率を乗じた額である。 　また、保険料率は、以下のとおりとされている。

特定貯金　　　　　　１０万分の３４ （当座貯金、普通貯金、別段貯金） その他貯金等　　　１０万分の１７

３．保険金及び仮払金
　保険事故が発生したときは、所定の手続を経て、保険金及び仮払金の支払を行う。
（１）仮払金の支払

保険事故が発生したときは、貯金者の当座の生活資金などに充てるため、１週間以内に運営委員会の議決を経て、仮払金（普通貯金口座の残高について、６０万円を限度）の支払を行うか否かを決定する。 　また、仮払金の支払が決定された場合には、支払に係る手続に関して運営委員会の議決を経て、公告（組合店頭掲示、官報・新聞掲載等）を行う。 　仮払金は、その後行われる保険金支払の内払であるので、超過して仮払金の支払を受けた貯金者は、その超過額を機構に返還することとなる。

（２）保険金の額

保険金の支払限度額は、保険事故発生日現在、貯金者が組合に持っている貯金の１，０００万円までの元本とそれに係る利息の合計額となっている。 　また、保険金の支払に際し、保険金のうちの利息の額に相当する部分については、利子課税の対象となる。 　なお、貯金者が貯金を担保として提供している場合には、その被担保債権が消滅するまでの間は、保険金の支払が保留される。 　支払限度額を超える元本とそれに係る利息については、別途貯金等債権の買取りの対象となる。 　［４．貯金等債権の買取り 参照］

（３）特例措置

特定貯金（当座貯金、普通貯金、別段貯金）に限っては、平成１７年３月末まで全額保護されることになっている。

（４）保険金が支払われない貯金

次の貯金については保険金の支払は行われない。 　○外貨貯金 　○譲渡性貯金 　○特別国際金融取引勘定において経理された貯金(オフショア貯金) 　○日本銀行、組合その他の金融機関からの貯金 　○機構からの貯金 　○農林債券（募集債又は債券が交付されたもの） 　○無記名貯金 　○架空名義貯金 　○導入貯金など

（５）保険金の支払方法

機構の保険金の支払方法には、貯金者に直接現金等により支払う方法のほか、円滑かつ迅速な支払事務処理や現金取扱いのリスク回避の観点から、他の健全な金融機関に、機構が保険金支払相当額の普通預貯金を設定し、これを貯金者に譲渡する方法もある。

（６）仮払金・保険金支払の実績

制度発足以来、保険金及び仮払金の支払の実績はない。

（７）保険金及び仮払金の支払業務の委託

機構は、保険金及び仮払金の支払を決定したときは、組合その他の金融機関に対して、保険金及び仮払金の支払その他これに附随する業務を委託することができる。

４．貯金等債権の買取り
（１）制度の概要

貯金者の負担を軽減し債権の円滑な回収と清算手続を迅速化すること等を目的として、貯金のうち保険金の支払限度額を超える保険対象貯金の元本とその利息及び外貨貯金について、担保権の目的となっているものを除き、概算払率（破産手続における回収見込額を考慮して設定）により算出された概算払額によって機構が貯金者から買い取る制度である。

（２）買取りの方法

機構は、運営委員会の議決を経て、公告した買取期間内に、貯金者からの請求に基づいて、買取りを行う。その支払方法は、保険金の場合と同じである（現金等による直接支払、預貯金設定）。 　また、買取りに際し、概算払額のうちの利子とみなされる部分については、利子課税の対象となる。 　なお、組合の清算終了後、機構の受けた配当額が、概算払額とそれに要した諸費用の合計額を上回った場合には、貯金者に対し精算払を行う。

５．資金援助
（１）資金援助の対象

	�@ 救済組合
		合併等（吸収又は新設合併、信用事業の全部又は一部譲渡、付保貯金移転をいう。以下同じ。）により、経営困難組合を救済処理しようとする組合（以下「救済組合」という。）に対して、機構は、直接的に資金援助を行うことができる。
	�A 経営困難組合
		信用事業の一部譲渡又は付保貯金移転を行う場合に限り、機構は、経営困難組合に対して、債権者間の衡平を図るための資金援助を行うことができる。
	�B 連合会・農林中金
		経営困難組合の合併等について農水産業協同組合に係る相互援助取決めにより援助を行う連合会等（農水産業協同組合連合会及び農林中金をいう。以下同じ。）に対して、機構は、資金援助を行うことができる。
	�C 指定支援法人
		農林中金の指導に基づき行われる合併等（付保貯金移転を除く。）について支援業務を行う指定支援法人（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成８年法律第１１８号）第３２条第２項に規定する指定支援法人をいう。以下同じ。）に対して、機構は、資金援助を行うことができる。

（２）資金援助の方法

救済組合に対する資金援助の方法には、金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、資産の買取り、債務の保証又は引受け、優先出資の引受け等（優先出資の引受けと劣後ローンの供与をいう。）、損害担保の８方式が、農水産業協同組合に係る相互援助取決めにより援助を行う連合会等及び指定支援法人に対しては、金銭の贈与、資金の貸付け又は預入れ、債務の保証の４方式がある。 　また、機構は、資金援助に係る合併等の後、救済組合又は合併により設立された組合から追加の資金援助の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、追加の資金援助を行うことができる。 　なお、優先出資の引受け等を申し込むときは、機構に対し、財務内容の健全性の確保等のための計画を提出することとされている。

（３）資金援助の限度額

資金援助額は、ペイオフコスト（保険金の支払に必要な費用）の範囲までとされている。

（４）適格性の認定

資金援助の申込みに係る合併等については、当該合併等を行う組合は、当該申込みが行われる時までに、当該合併等について都道府県知事又は主務大臣（この場合は、農林水産大臣及び金融庁長官をいう。以下この項について同じ。）による適格性の認定を受けなければならない。ただし、合併等について都道府県知事又は主務大臣のあっせんを受けた場合は、この必要はない。 　なお、都道府県知事の認定又はあっせんを行うときは、主務大臣の事前承認が必要である。

（５）資金援助の決定

機構は、資金援助の申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て資金援助を行うかどうかを決定する。なお、この決定をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

（６）資金援助契約及びその履行

資金援助を決定したときは、機構は、資金援助の申込みを行った組合又は指定支援法人と資金援助に関する契約を締結し、合併等が行われた日以降に、契約に基づく資金援助を履行する。 　ただし、経営困難組合から資産の買取りを行う場合は、当該組合の合併等が行われる日以前の日までに、救済組合及び経営困難組合との連名による契約に基づく資産の買取りを履行する。なお、機構が協定債権回収会社に資産の買取りを委託した場合は、経営困難組合と当該会社との間で契約が締結される。

６．協定債権回収会社

機構は、債権回収会社との間で協定を締結し、その協定を実施するため各種業務を行うことができるとされている。 　具体的には、協定債権回収会社に対し、

	�@	協定の定めによる回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと
	�A	協定の定めによる業務の実施により協定債権回収会社に生じた損失の補填を行うこと
	�B	協定の定めによる資産の買取りのために必要とする資金その他回収業務の円滑な実施のために必要とする資金について、協定債権回収会社からの申込みに基づき、資金の貸付け又は資金の借入れに係る債務の保証を行うこと
	�C	協定の定めによる業務の実施により協定債権回収会社に生じた利益の納付を受けること
	�D	回収業務の実施に必要な指導及び助言を行うこと

等ができる。

７．管理人による管理

都道府県知事又は主務大臣（この場合は、農林水産大臣及び金融庁長官をいう。）は、組合が債務超過又は貯金の払戻しの停止のおそれ等があると認めて、「管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分」（以下「管理を命ずる処分」という。）を行うときは、一人又は数人の管理人を選任することとされており、機構は、法人として管理人になることができる。機構が、管理人に選任された場合には、他に選任された管理人と連携して、その業務に当たることとなる。 　管理人の主な業務は、

	�@	被管理組合の業務の執行及び財産の管理処分
	�A	被管理組合の役員等の経営責任の追及
	�B	受皿組合への事業承継（合併又は事業譲渡）

等である。

８．金融危機への対応のための業務

主務大臣（この場合は、農林水産大臣及び内閣総理大臣をいう。）は、次の�@、�Aの措置を講じなければ、我が国又は当該組合が業務を行っている地域の信用秩序維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議（内閣総理大臣が議長）の議を経て、当該措置を講ずることができる。

	�@	組合（�Aの組合を除く。）に対し、自己資本充実のために機構が行う優先出資の引受け等
	�A	経営困難又は債務超過の組合に対し、保険金の支払に必要な費用の額を超える額の機構が行う資金援助 （この場合は、機構は、主務大臣の命を受けて上記措置に関する業務を行うこととなるが、�Aの措置を受ける組合には、管理を命ずる処分が行われる。）
	※必要な財源：組合の負担金（負担金で不足するときは政府の補助 　借入限度額：１，０００億円（国会の議決による政府の債務保証あり）

９．その他の貸付け業務
（１）貯金の払戻しのための資金の貸付け

管理人による管理を命ずる処分を受けた組合又は民事再生法に基づく管財人若しくは保全管理人による管理を命ずる処分を受けた経営困難組合に対し、機構は、運営委員会の議決後、主務大臣の認可を受けて、貯金の払戻しのために必要な資金の貸付けを行うことができる。

（２）資産価値の減少防止のための資金の貸付け

管理人による管理を命ずる処分を受けた組合（再生手続開始の申立後のものに限る。）又は民事再生法に基づく管財人若しくは保全管理人による管理を命ずる処分を受けた経営困難組合に対し、機構は、運営委員会の議決後、主務大臣の認可を受けて、資産価値の減少防止のために必要な資金の貸付けを行うことができる。

１０．立入検査業務

機構は、主務大臣（この場合は、農林水産大臣及び金融庁長官をいう。）又は都道府県知事から必要と認めて立入検査を命じられたときは、

	�@	定められた保険料の納付が適正に行われていること
	�A	名寄せのためのデータベース及び電子情報処理組織の整備その他の措置が講ぜられていること
	�B	概算払率算定のために必要な貯金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額

について調査するために、組合の事務所その他施設に立ち入るなどして、質問又は検査を行うこととされている。

１１．その他

農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（再生特例法）に基づく貯金者代理の業務 　組合の迅速かつ円滑な破綻処理を行うため、再生特例法に基づき、機構は、貯金者表を作成して、裁判所に提出することにより、貯金者を代理して、再生手続又は破産手続に関する一切の行為をすることができることとされている。