当機構は、昭和４８年９月、農水産業協同組合貯金保険法（以下、「貯金保険法」）に基づき、農水産業協同組合貯金保険制度（以下、「貯金保険制度」）を運営する認可法人として設立されました。その任務は、設立当初においては、農水産業協同組合（農協、漁協）の経営破綻等により、貯金の払戻しが停止するなどの事故が発生した場合、貯金者に保険金の支払いをすることにありましたが、その後、昭和６１年に、経営困難組合を合併等により救済する組合に対して、これを支援するための資金援助制度が追加され、間接的に貯金者の保護を図る仕組みも整備されました。

　農・漁協系統金融機関におきましても、合併等による再編整備、自己資本比率の向上等の財務面の強化が進められるとともに、平成１３年度の貯金保険法の大幅改正により、農林中央金庫、各都道府県の信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会などが貯金保険制度の加盟機関として追加され、また、行政当局から管理命令を受けた経営困難組合の経営にあたる「公的管理人制度」が新たに創設され、当機構もその任にあたることとされました。さらに、平成１５年度からは、決済用貯金のほか、資金決済に係る取引として組合が負担する債務、いわゆる特定決済債務が全額保護されることとなり、貯金保険制度の機能は一段と強化されるに至っております。

　この間、当機構が、経営困難組合（３２組合）の破綻処理に際して資金援助を行った事案は２２件、１，０９９億円にのぼっております。また、公的管理人を命ぜられ、経営困難組合の処理にあたった事案は３件となっております。
　幸い、関係行政庁、諸団体の皆様のご指導・ご協力をいただき、大きな混乱を引き起こすことなく、貯金者保護の役割を果たしてまいることができました。このような当機構のこれまでの実績と現状につきましては、後のページに詳細をご報告致しておりますので、是非、ご高覧を賜りたいと存じます。

　我が国経済が、今後、円滑な成長軌道をたどるためには、金融システムの安定を図ることが依然として重要な課題であります。当機構は、決して大きな組織ではございませんが、平成１７年４月からのペイオフ全面解禁という状況を踏まえ、役職員一同、その任務をよく自覚し、全力を尽くしてまいりたいと存じますので、今後とも、格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。