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貯金保険機構の概要

機構の概要
設 立 昭和48年9月1日
目的等 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年7月16日公布)に基づく認可法人として設立され、貯金者等の保護と信用秩序の維持を目的に発足しました。

機構の沿革

 

年月 事項
昭和48年 9月 設立
昭和61年 9月 農水産業協同組合貯金保険法(以下、この表において「貯金保険法」という。)改正により保険金の仮払金支払制度、資金援助制度等を導入
平成 8年 6月 貯金保険法の改正により

①対象金融機関に特定漁連(注)を追加(注)特定漁連とは、漁協から信用事業を譲り受けた信漁連をいう。
②資金援助対象に信用事業の全部譲渡を追加
③貯金等債権買取り制度を導入 (平成9年4月1日施行)
④特別保険料、貯金等債権の特別買取り及び特別資金援助制度の導入 (平成13年3月31日までの時限的措置)

平成 9年12月 貯金保険法の改正により

①資金援助対象に新設合併を追加
②資金援助対象に特定合併(注)を追加 (平成13年3月31日までの時限的措置)
(注)特定合併とは、都道府県知事のあっせんに係る経営困難組合同士の合併をいう。

平成10年 5月 貯金保険法の改正により

①資金の借入れに対する政府保証の付与
②資金援助の手法として、劣後ローン供与、経営困難組合からの資産の直接買取り等を追加

平成12年 5月
(平成13年4月1日施行)
貯金保険法の改正等により

①対象金融機関に農林中金、信農連、信漁連等を追加
②資金援助対象に信用事業の一部譲渡、付保貯金移転を追加
③付保対象貯金に金融債等を追加
④資金援助手法として、優先出資の引受け及び損害担保を追加
⑤公的管理人制度、協定債権回収会社業務及び金融危機対応業務の導入
⑥貯払い資金の貸付けの導入
⑦平成8年法改正④に係る時限措置の1年延長。なお、流動性貯金(特定貯金)についは、15年3月末まで全額保護
(以上、貯金保険法等の改正による)
⑧貯金者代理の業務
(以上、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律による)

平成14年 1月 資金援助対象に指定支援法人(注)を追加
(注)指定支援法人とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 (平成8年法律第118号) 第32条に規定する法人をいう。
平成14年12月
(平成15年4月1日施行)
貯金保険法の改正等により

①決済用貯金の全額保護措置の新設
②決済債務の保護措置
③決済債務の弁済資金の貸付けの導入
④特定貯金の全額保護の時限措置の2年延長

平成23年 8月
(平成23年9月26日施行)
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の改正等により

①優先出資の取得等に関する業務
②取得した優先出資等の処分に関する業務の導入

平成23年11月
(平成24年1月26日施行)
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の成立により
同機構の設立の発起人となり、13.14億円を出資

資本金  16億2千万円

(単位:万円)

勘 定 名 出 資 者 内 訳
 一 般 勘 定 政  府 7,500
日本銀行 7,500
民  間 15,000
農林中央金庫 7,500
信用農業協同組合連合会等 6,750
信用漁業協同組合連合会等 750
 東日本大震災事業者再生支援勘定 政  府 132,000
計 162,000

機構構成員
〔役 員〕
理事長 1名、理 事 1名、監 事(非常勤) 1名
理事長及び監事は、主務大臣(金融庁長官、財務大臣、農林水産大臣)が任命。
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命。

(現在の役員)

役 職 氏 名
理 事 長 中 尾 昭 弘 (なかお あきひろ)
理  事 永 杉 伸 彦 (ながすぎ のぶひこ)
監  事 三 和 彦 幸 (みわ ひこゆき)

※役員の任期及び経歴


〔職 員〕
定員制に基づいており、平成25年度定員は18名。

(定員の推移)

年 度 定 員
平成15年度 23名
平成16年度 22名
平成17年度 20名
平成18年度 20名
平成19年度 20名
平成20年度 19名
平成21年度 18名
平成22年度 18名
平成23年度 18名
平成24年度 18名
平成25年度 18名

機構組織
〔組 織〕
2部5班体制    機構組織図 (PDF形式)

(各班の業務内容)

総 務 班 機構事務の総合調整、運営委員会等の開催、人事、給与、予算、契約、文書管理、広報(組織等の情報)、情報公開・個人情報保護 等
財 務 班 資金運用、経理、出納、資産等の保全管理、決算、監査対応 等
企 画 班 研修会等企画立案・実施、貯金保険法関連法制の研究・運用、広報(制度等の情報)、貯金者相談、海外を含めた貯金保険制度の調査・研究、保険料率及び責任準備金水準の検討 等
業 務 班 保険料収納、管理人等の業務、資金援助、組合からの資産の買取り、貯金等債権の買取り、経営者等の責任追及に関する調査・助言等、保険金及び仮払金支払、金融危機への対応、システム等開発・保守管理、農・漁協モニタリング、震災特例業務関係、東日本大震災事業者再生支援業務関係、各種調査 等
検 査 班 立入検査 等

(2)事務所の所在地

住  所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル 9階
代表・総務班直通 03-3285-1270
財務班直通 03-3285-1280
業務班直通 03-3285-1278
検査班直通 03-3285-1279
企画班・貯金者相談直通 03-3285-1272
FAX 03-3285-1274

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